仮想通貨は利確や買い物したら確定申告が必要！納税しないと大変なことに！

ゴリＦＰ

仮想通貨は換金など、他のものに交換すると原則として利益が確定して課税対象となります。
これまで確定申告をしたことのない人は不安もあると思いますので、ここでは課税の仕組みや納税しないとどうなるかなどを説明していきます。

仮想通貨の売買で得た利益は雑所得として課税される

税務署

仮想通貨の売却益は雑所得として課税されることとなりました。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
国税庁タックスアンサー

このビットコインとは仮想通貨全般を含んでいることになります。

雑所得とは、事業所得や給与所得など他の所得に該当しない所得で、主に以下のような所得が該当します。

公的年金等の年金所得
原稿料
講演料など

株やFXと仮想通貨の課税の違い

株・FXと仮想通貨の課税の違い

株やFX、先物取引は申告分離課税といって、給与などとは別の税率で課税されます。その税率は所得税15％、地方税5％の合わせて20％です。

一方で仮想通貨で得た利益は雑所得として課税されます。

雑所得は所得税で給与などと合算して課税される、いわゆる総合課税となります。

総合課税の場合、所得税は累進税率、住民税は基本的に一律で10％となります。

	株・FX	仮想通貨
所得税	15%	5％〜45％
住民税	5%	10%
計	20%	15％〜55％

税額はどのくらいになるのか

大まかですが、利益に対する税額を一覧表にしてみました。

利益	所得税	住民税	合計
100万円	5万円	10万円	15万円
500万円	40万円	57万円	97万円
800万円	120万円	80万円	200万円
1000万円	176万円	100万円	276万円
2000万円	520万円	200万円	720万円
3000万円	920万円	300万円	1220万円
5000万円	1770万円	500万円	2270万円
1億円	4020万円	1000万円	5020万円

※税額は目安です。

100万円程度の利益であればいいのですが、利益が大きくなるほど税率が上がっていきますので、注意してください。

雑所得には他の所得との損益通算や繰越損失の制度がない

また、損益通算や繰越損失の制度が異なります。

	株・FX	仮想通貨
損益通算	株は配当などとも損益通算可	雑所得内で損益通算可
損失の繰越	原則３年間繰越可	不可

雑所得内では損益通算が可能（年金所得者は年金から差し引ける）

仮想通貨は他の所得とは損益通算できませんが、雑所得内では可能です。

年金収入がある人で仮想通貨取引でマイナスが生じた人はマイナス分を申告すると、その分年金所得を少なくできます。

また、副業などでライターをやっている人で雑所得がある人は、マイナス分をそこから差し引けます。

一方で、FXや先物取引については他の所得と損益通算できませんが、株の損失については配当所得と通算できます。

損失は繰り越せない

株やFXは損失が出た場合に、その損失を３年まで繰り越すことができます。

つまり、今年の損失を来年に繰り越して、来年に利益が出た場合はその損失を差し引いて税金を少なくすることができるのです。

仮想通貨については繰越の制度はありません。

課税される人とは？

課税される人・されない人

課税されるのは、仮想通貨を購入した時点の価格と、仮想通貨を売却または使用した時点の価格を比較して、プラスになった（利益が出た）人になります。

仮想通貨の売却や使用というのは、主に以下の取引などをいいます。

仮想通貨を売却して利益を出した
仮想通貨で買い物をした際に、仮想通貨に利益が出ていた
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した際に利益が出ていた

課税されない人

一方、課税されないのは、以下の人になります。

仮想通貨取引の売買が1年のトータルでマイナスだった（または利益も損失もない）人
仮想通貨を購入したが売却していない（保有したまま）の人
上記の取引などで利益を得たが20万円以下だった人

課税されるのは、利益に対してだけですので、保有したままであれば申告の必要はありません。

年末調整している給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以下の人（または年金所得者で年金収入が400万円以下の人も同じです。）も、確定申告する必要はありません。

したがって、仮想通貨取引で利益が20万円以下の人は確定申告しなくても大丈夫です。

住民税は申告する必要がある

確定申告の必要はないので所得税は課税されませんが、住民税は申告の必要があります。

住民税の申告書は各市町村で多少様式が異なりますので、お住まいの市町村のHPなどで確認するようにしてください。（利益が少額であれば、住民税の申告もそれほど気にしなくてもいいと思います。ただし法律上は申告義務があります。）

確定申告をしないとどうなるのか

申告・納税しないとどうなる？

確定申告は前年の1月から12月の所得などについて、2月16日から3月15日までにしなければいけません。

確定申告をしないでいると、無申告加算税が課されてしまいます。

本来の税金に対して、以下のように加算された額を加えて払わなければいけません。

50万円まで・・・15％
50万円を超える部分・・・20％

また、確定申告をしても所得を少なく申告した場合には過少申告加算税がかかります。

意図的に申告しないなど悪質な場合は、脱税となる可能性があります。

脱税とは「偽りその他不正な行為」により納税をまぬがれることであって、この場合は加算税にだけでなく、罰金や懲役などの罰則があります。

どうせバレない・・なんて思ってはダメ！

仮想通貨で大きな利益を得てしまったら、とにかく確定申告をしてください。

国税庁は仮想通貨で利益を得た人について、取引所を通してリストアップして調査を行うような報道があります。

まず、国内の取引所で利益を得た場合は、申告していないとすぐに調査が入る可能性があります。

海外の取引所ならバレない？

日本国内の取引所では個人情報の開示が必要となりますが、海外の取引所ではそういった手続きが不要のところもあります。

これならバレないのでは？と思うかもしれませんが、安易に考えない方がいいです。

例えば、申告せずに5年が経過し、その後にバレた場合など、悪質と判断されるだけでなく、高額の追徴課税と加算税が課せられることになります。

取引所が海外にあったとしても、しっかりと申告をすることが大切です。

申告したけど払えない場合はどうなるのか

所得税の納付期限は3月15日になります。これは申告期限と同日です。

申告してから納付書が届くわけではなく、自分で計算した税金を自分で納付します。

金融機関などに用意してある納付書を使用するか、インターネットでクレジットカードを使って納付する方法などがあります。

→　税金の納付について（国税庁）

払えない場合の手順とは・・

納付期限までに払わないと、主に以下のような状態となります。

およそ１ヶ月後に督促状が届きます。
その後も払わない場合は給与や預金、不動産などが差し押さえられます。
納付期限から支払うまでの間は、延滞税がかかる。

支払わないからといって、すぐに差し押さえられてしまうわけではなく、事前の通告のようなものがあります。

とはいえ、一度差し押さえが決まってしまえば、強制的に執行されてしまいます。

これは所得税だけでなく、住民税でも同じです。

国税も地方税も徴収に関しては強力な権限を持っていますので、歯向かうことはできません・・・

そうならないための事前の対策

まずは自分の資産状況などをもとに、税務署に相談するしかありません。

ここでできることは、主に次の内容です。

延納・・納期期限まで半分以上を収めることで、残りを２ヶ月間延長することができます。
納税の猶予（国税通則法第46条）・・納税までの期間を延長してもらう。
換価の猶予（国税徴収法第151条）・・差し押さえまでの期間を延長してもらう。

また、納税猶予や換価猶予の期間は、基本的に最長で１年となります。

納税猶予の要件は、概ね以下のとおりです。

納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難に遭ったこと

納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと

納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと

納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと

納税者に上記に類する事実があったこと

猶予の申請の手引き抜粋一部改変（国税庁）

換価猶予については以下のような条件があります。

国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
納税について誠実な意思を有すると認められること
換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
納付すべき国税の納期限から６か月以内に「換価の猶予申請書」が所轄の税務署に提出されていること
原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること
猶予の申請の手引き一部抜粋（国税庁）

換価猶予、納税猶予どちらにしても、必要書類の提出と税務署の審査が必要になります。

猶予が認められることで、猶予期間は延滞税が優遇されます。