確定拠出年金と厚生年金基金とはどう違う？その違いをわかりやすく解説します。

ゴリＦＰ

日本の年金制度は複雑です。
厚生年金と厚生年金基金、企業年金と厚生年金、これらを正確に理解できている方は意外と少ないのではないでしょうか？
今回は厚生年金基金のポイントを中心に確定拠出年金との違いについて解説していきます。

年金制度のポイント

厚生年金基金の仕組みを説明する前に、まずは年金制度の基礎知識から確認して行きましょう。

日本の年金制度は３階建ての仕組みを採用しています。

国民年金はみなさんもご存知だと思います。年金制度の１階に当たる部分です。

日本では国民皆保険制度が導入されていますので、国民は全員加入が義務づけられている保険制度になります。

会社員の人は厚生年金に加入することで、国民年金の２号保険者となっています。

次に２階部分ですが、こちらには厚生年金が位置づけられます。

１階部分の国民年金と同様、公的年金の一部になります。

加入者が民間企業のサラリーマンや公務員に限定される点で、国民年金とは異なります。

最後に３階建て部分です。

こちらは、１、２階部分と異なり、私的年金に属します。

企業年金とも言われ、大手企業では、独自に基金を持ち、独自に年金運用を行っているところもあります。

また、個人型確定拠出年金である、iDeCoも３階部分に属します。

企業年金は大きく３種類に分類されます。

つまり、今回のテーマである確定拠出年金と厚生年金基金は私的年金に属し、これは年金制度の３階部分にあたります。

公的年金ではありませんので、もらえる人ともらえない人が存在することになります。

そして、３階部分に属する年金は、制度ごとに加入要件が異なります。

上述したように、確定拠出年金も厚生年金基金も年金制度の３階部分、私的年金に位置づけられますが、資金の拠出方法や資金の受取額が異なります。

まずは、厚生年金基金の現状について説明します。

厚生年金基金はかつて多くの企業などが作っていました。

厚生年金の一部の資金を基金が運用することで、そこで得た利益を上乗せして厚生年金を支給する仕組みです。

つまり、厚生年金単体よりも多くの金額を年金として受け取れていたのです。

しかし、景気の低迷などを原因として基金の運用がうまくいかず、厚生年金基金の部分だけでなく、厚生年金部分まで損失がでるような自体になってしまったのです。

とはいえ、厚生年金は法令で定められた制度ですので、損失が出たからといって支給額を少なくすることは許されません。

こういった自体などを背景に厚生年金基金制度は2014年に廃止となり、それ以降は新規で基金を作ることはできなりました。

さらに、存在する基金はほとんどが解散することとなり、厚生年金の代行部分まで損失を出している場合にはその分を国に返上するなどを措置が取られているのです。

また、基金を存続するためには損失を出た時のために、多くの準備金などを用意する義務などを課しています。

大まかに違いをあげると以下の表のようになります。

	厚生年金基金	確定拠出年金
拠出者	労使折半	原則事業主 ※iDeCoは加入者本人
加入要件	大企業（基金を持つ企業）のサラリーマン	確定拠出年金制度実施企業に勤めるサラリーマン ※iDeCoは公務員、個人事業主、主婦も対象。