保育料が急に高くなった人いませんか？
平成30年9月から保育料が高くなったという話を少し聞くようになりました。
基本的には年収が増えたりしていなければ、保育料は毎年それほどの差ができることはありません。
では、なぜ保育料が高くなったと感じる人がいるのでしょうか。
保育料の決め方
まず、保育料がどのように決まっているのかを簡単に説明しておきます。
保育料は住民税の「市町村民税所得割」の金額に応じて決定されます。
その金額は市町村によって異なりますが、根拠となるものは同じです。
市町村民税所得割は住民税の一部で、住民税は以下の4つで構成されています。
- 市町村民税所得割
- 市町村民税均等割
- 道府県民税所得割
- 道府県民税均等割
市町村（東京23区は区）、道府県（東京都は都）のそれぞれで「所得割」と「均等割」があります。
この「市町村民税所得割」は以下のように計算します。
市町村民税所得割 =（所得‐所得控除）×税率
税率は市町村ごとに多少の差はありますが、基本的に同じですので、所得か所得控除の金額によって市町村民税所得割の金額は大きくなったり、小さくなったりします。
つまり、以下の場合は市町村民税所得割が大きくなるので、保育料が高くなるのです。
- 所得が大きい
- 所得控除が小さい
ちなみに、住宅ローン控除やふるさと納税については、上記の計算式の後に控除するので、保育料の算定には関係ありません。
政令市は税率が高くなっている
注意しなければならないのは、政令市は平成30年度から市町村民税所得割の税率が高くなったことです。
住民税の全体の税率は変更されていませんが、政令市だけは市町村民税と道府県民税の割合が変更されています。
| 2017年度まで | 2018年度から | |
|---|---|---|
| 市町村民税所得割 | 6% | 8% |
| 道府県民税所得割 | 4% | 2% |
| 合計 | 10% | 10% |
税率は市町村によって多少異なりますが、基本は市町村分と道府県分の合計は10％です。
政令市だけ2018年度から、内訳が変更になったのです。
ただし、市町村民税所得割の税率が高くなったからといって、政令市に住んでいる人の保育料が高くなったわけではありません。
政令市の保育料は、８％の税率を６％の税率で計算しなおして保育料を算定していますので、基本的には心配はありません。
参考：政令市（政令指定都市）・・札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市（2018年8月時点）
保育料の決定は年に2回
保育料は基本的に年に2回決定されています。
4月分から8月分までは前年の所得割に基づいて決まっています。そして、9月分以降は該当年の所得割に基づきます。
例えば、平成30年度の保育料であれば、以下のようになります。
- 平成30年4月から8月までの保育料…平成29年度の住民税（市町村民税所得割）
- 平成30年9月から平成31年3月までの保育料…平成30年度の住民税（市町村民税所得割）
政令市の市町村民税所得割の税率が高くなったのは、平成30年度からですので、平成30年9月以降の保育料の計算に使用しています。
引っ越した人・他市の保育所を利用している人は注意！
政令市の税率が変更になったのは理解していただけたと思います。
ここで注意したいのは、以下の人です。
- 住民税は政令市で課税されている
- 保育所は政令市以外の市で利用している
例えば、政令市に住んでいて、市内の保育所を利用していれば問題ないのですが、住民税の課税の基準となる1月1日に政令市に住んでいて、2月に他の市町村へ引っ越しをした場合は以下のようなことが考えられます。
6％から8％へ変更された税率で計算した「市町村民税所得割」で保育料が計算されている
基本的には政令市の税率変更は法令に基づいていますので、他の市町村や保育料を計算する機関は把握しているのですが、一部でうまく連携できていないことがあるようです。
引っ越しをした人以外にも、保育所だけは他市のものを利用している人も同様ですので、ちょっと高くなったかなと感じているのであれば、算定の通知書などを確認してみましょう。
保育料の確認方法
自分で確認する場合は以下のように確認します。
まずは、保育料の通知書を確認します。
そこに、保育料の算定方法も記載されていると思います。
市町村民税所得割の金額とそれに伴って保育料がいくらになるかを見てみましょう。
市町村民税所得割の確認方法
市町村民税所得割は以下のように確認します。
市町村民税所得割の確認方法は会社員か、自営業かで異なります。
会社員の場合は以下のような通知書が毎年6月から7月頃に会社経由で配布されると思います。
「所得割額」ではなく、「税額控除前所得割額」ですので注意してください。
自営業の人は納税通知書が届いていると思いますので、その内容を確認してください。
そして、その金額を6％へ変更します。
市町村民税所得割が「80,000円」なら、「60,000円」とします。
そして、保育料の区分表と照らし合わせましょう。
こちらは平成30年度の横浜市の利用料ですので、参考にしてください。
役所の担当者や保育園に確認しましょう
最終的にわからない場合は、役所の担当者に確認しましょう。
その際には納税通知書などを手元におきながら話をすると、いいと思います。
まとめ
今回は政令市にお住いの人の保育料についての注意点を説明しました。
引っ越しをした人や、自分が住んでいる市町村以外の場所の保育所を利用している場合は、保育料に注意してください。
