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ゴリFPゴリFP

2017年の税制改正で配偶者控除が拡大されるようだけど、あきら君は知っているかな?

あきらあきら

知ってますよ!これまでは例えば奥さんが103万円を超えて働くと、夫の所得税や住民税で配偶者控除が認められなかったけど、150万円までは認められるんだよね。

なななな

じゃぁ、これまでの103万円までのように、150万円まで働けばいいの?平気かなぁ・・・ちょっと心配・・・

ゴリFPゴリFP

制度はあきら君の言う通りだけど、ななちゃんの言うように心配もあるよね。実は社会保険や税金もかかるようになるから、これまでの103万円と150万円を同じうようじ考えていると大変なことになるかもしれない。いくらまで働けばいいのか・・・しっかりと説明するからちゃんと聞いていてね。

なお、ここでは夫がサラリーマンで妻がパート収入を得ているという前提のもとに話を進めていきます。

配偶者控除の拡大は家計にとってお得とは言えない!

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いきなり、結論を言ってしまいますが、配偶者控除の拡大という税制改正は、家計に優しい制度とは言えないんです。

今回の改正は単純にいうと、表のようになります。

これまで 新制度
配偶者控除適用の上限額
(妻の給与収入)
103万円まで 150万円まで
配偶者特別控除適用の上限額
(妻の給与収入)
141万円まで 201万円まで
夫の給与収入

基準なし 1220万円まで

このように、妻の給与収入が150万円までは配偶者控除、201万円まで配偶者特別控除が受けられるように拡大されました。

これで「少し多めに働いても配偶者控除は受けられてよかった」と考えてませんか?

これは大きな間違えです。

以下の表をご覧ください。税制改正の前後で妻のパート収入が103万の場合と150万円の場合を比較しました。

妻の給与収入 夫の税金(旧制度) 夫の税金(新制度) 妻の住民税や保険料など
103万円 配偶者控除あり 配偶者控除あり 0円
150万円 配偶者控除なし 配偶者控除あり 18万7千円

※妻がパートしていて、夫がサラリーマンで年収500万円、16歳未満の子どもが1人いることを想定しています。

夫の税金については、配偶者控除が拡大されるので、妻が150万円まで働いた場合にも配偶者控除が受けられますので、所得税と住民税を合わせて7万円分ほど税金が安くなります。

ただし、この場合、妻には所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料の支払いが新たに発生して、18万7千円(試算なので誤差はあります。)の支出が生じます。

50万円分余計に働いたのに、20万円は税金や社会保険で持っていかれてしまうのです。

したがって、かなり本格的に働こうとしないとプラスで働いた分のうち、かなりの金額が追加の支出に回ってしまうのです。

いくらまで働くと得か試算しました!

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いくらまで働けばいいのか。新しい制度をもとに、試算してみました。

試算は以下の世帯をもとにして行いました。

  • 夫婦
  • 子ども1人(16歳未満)
  • 夫の年収は500万円

この時に妻の収入に応じて、家計がどの程度変化するかを表しました。

表の見方は次のとおりです。左端から説明します。

  • 妻の給与収入
    パート収入
  • 家計への影響
    100万円より多くもらった収入のうち、いくらがプラスになるか。
  • 給与の増減
    100万円よりいくら多く収入を得たか。
  • 所得税・住民税
    妻の所得税と住民税の合計額(目安)
  • 国民健康保険料
    妻が支払う健康保険料
  • 国民年金
    妻が支払う年金保険料
  • 所得税・住民税の増減
    夫の所得税・住民税の増減の額

妻の給与収入が年間100万円(月に83,000円)未満で妻の税金や保健料が全くかからない、年収100万円を基準として、家計の影響を算出しています。

妻の給与収入 家計への
影響
妻の分 夫の分
給与の増減 所得税
住民税
国民健康
保険料
国民年金 所得税・住民税
の増減
100万円
(月に83,000円)
0円 0円 0円 0円 0円 0円
103万円
(月に85,000円)
+2万6千円 +3万円 4千円 0円 0円 0円
104万円
(月に86,000円)
+2万9千円 +4万円 1万1千円 0円 0円 0円
129万円
(月に107,000円)
+24万3千円 +29万円 4万7千円 0円 0円 0円
130万円
(月に108,000円)
+9万4千円 +30万円 4万8千円 6万円 9万8千円 0円
150万円
(月に125,000円)
+26万9千円 +50万円 4万8千円 8万5千円 9万8千円 0円
151万円
(月に125,800円)
+26万4千円 +51万円 5万2千円 8万6千円 9万8千円 −1万円
160万円
(月に133,000円)
+33万3千円 +60万円 6万6千円 9万3千円 9万8千円 −1万円
201万円
(月に167,500円)
+62万2千円 +101万円 10万4千円 11万6千円 9万8千円 −7万円

妻の給与収入が130万円になると、社会保険料などが発生するため、家計へのプラスが減少します。30万円分も追加で働いているのに、家計へは10万円も戻らないのです。

この表から言えることは、2点です。

  • 働くならとことん働く。
  • 損得を考えるなら103万円以下(多くとも129万円以下)で働く。

というのがいいと思います。130万円から150万円の範囲くらいで働くのは損な働き方ですね。

103万円の壁と150万円の壁ではその意味が大きく異なる

これまでの103万円の壁の場合、配偶者控除だけの問題でしたが、150万円になると配偶者控除だけでなく、所得税と住民税、社会保険料まで支払うこととなるため、一気に負担が大きくなってしまいます。

150万円は壁でもなんでもないのです。

上の表をみてわかる通り、壁となるのは、これまでどおり、103万円か130万円あたりだと思います。

  • 103万円以下で働く ・・・税金がかからない範囲、扶養の範囲で働く。
  • 129万円以下で働く ・・・税金は多少かかるけど、社会保険は扶養の範囲なので支払いがない。

税金や社会保険料など関係なく働くという人は、可能な限り多く働いていくことがいいと思います。

そもそも壁ってなに?どういうことなの?

103万円とか、106万円とか、130万円とか、150万円とか・・・・壁がたくさん出てきますが、よくわからないという人のために、一度整理しておきますね。ここで簡単に説明します。

給与収入、給与所得、給与所得控除

聞いたことはあるけれど、いまひとつ違いがわからないという人も多いのではないでしょうか。

まず、103万円、106万円といった金額は、給与収入のことです。

給与収入とは手取りではなく、純粋な支給額になります。税金や社会保険料などはここから引かれます。ちなみに、給与の支払額が月に88,000円未満であれば、ほとんど引かれるものはないと思います。

また、この給与収入からは「給与所得控除」といって、給与の金額に応じて、一定の額が控除されて、給与所得が計算されます。この給与所得控除はサラリーマンの経費のようなもので、面倒な計算をしないでもいいように、法律で決まっているのです。

給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除

税金の計算は、この「所得」を元にして行うのです。

年末から年始にかけて源泉徴収票をもらうと思いますが、ここに書かれているのは、このような意味なのです。

gensen

103万円の壁とは?

夫の所得税や住民税で配偶者控除を受ける場合、妻の給与収入は103万円以下でないといけません。これも法律で決まっています。

これが103万円の壁と呼ばれていて、今回の改正ではそれが150万円になるということです。

配偶者控除の範囲で働くように勤務時間を調整する人が多いことから、「103万円の壁」と呼ばれるようになりました。

130万円が壁とは?

130万円は健康保険や国民年金において、扶養に入れるかどうかの基準です。妻の給与収入が130万円を超えてしまうと、妻は夫の健康保険や年金の扶養の対象ではなくなり、自分自身で加入して支払わなければなりません。

ですので、103万円を超えても、130万円は超えないように勤務を調整する人が多くいます。これを「130万円の壁」といいます。

130万円の壁が、一部で106万円の壁になった

2016年10月からは、以下の要件にすべて当てはまる場合は、130万円でなく、106万円(1か月88,000円)以上の給与収入で、健康保健や年金に加入することになりました。

  • 勤め先の従業員数が500人を超えている。
  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 年齢が75歳未満で学生でない。
  • 1年以上働く予定がある。

配偶者控除とか配偶者特別控除って何?

kakusinn

今回話題になっている配偶者控除とか配偶者特別控除というのは、そもそもどういうものなのでしょうか。簡単にポイントを説明します。

配偶者控除

配偶者控除は所得税と住民税に設けられている控除の制度です。

例えば、所得が300万円の人は配偶者控除を受けると、所得税で38万円、住民税で33万円が控除されます。

これは、所得から控除されるもので、所得が300万円の場合、次のように控除されます。

  • 所得税 300万円 − 38万円 = 262万円
  • 住民税 300万円 − 33万円 = 267万円

この後に税率をかけて税額を算定していきます。

配偶者特別控除

配偶者控除の範囲に入れなかった場合で、配偶者の給与が103万円から141万円までのときは、段階的に控除額が適用されます。

この部分を配偶者特別控除といいます。配偶者控除の改正に伴って、こちらも拡大されます。

配偶者の給与収入:「103万円から141万円まで」 → 「150万円から201万円まで」

給与収入が1120万円以上の高所得者は増税になる

配偶者控除の拡大は減税ですので、国の財政が行き詰まってしまいます。

夫の給与収入が1120万円以上になると段階的に控除が少なくなって、1220万円になると配偶者控除が適用されないようです。

配偶者控除を受ける人の収入の上限: なし → 1220万円以下(1120万円から段階的に少なくなっていく)

これまでの議論・あるべき姿とは

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これまでも、配偶者控除など女性に関わる働き方については、税の問題だけでなく多くの議論がされてきました。

現在の税金の制度は多くが昭和時代のもので、現在の社会に適していない部分があります。

例えば、所得税法は基本的に次のような4人世帯をモデルを想定して作られています。

  • 夫がサラリーマン
  • 妻が専業主婦
  • 子ども2人

こういった世帯は今では一般的でななく、どちらかというと富裕層に多いといえます。夫婦共働きという形が一般的になった現在においては、制度と社会にズレがあります。

富裕層に多い世帯がモデルになっているということは、制度の恩恵を受けるのが富裕層ということになってしまいます。

配偶者控除という制度は、お金があって妻が専業主婦という世帯が最も優遇されている制度ですから、改正は必要です。

国では、一時は、配偶者控除の廃止を議論していましたが、ひとまずは拡大という形で落ち着きそうです。

今後、さらにいい制度となるべく、議論を進めていってほしいですね。

なななな

そうか・・・150万円まで働いてしまうと、所得税や住民税、社会保険まで払うことになるのね。なんか騙された感じ・・・

あきらあきら

うーん。これじゃ、想像と違うなぁ・・・

ゴリFPゴリFP

そうだね。でも、これまで子育てをしてきて思いっきり働けなかった人は、これを機会にしてどんどん働くのもいいと思うよ。103万円に縛られていてはキャリアを積めないし。ただし、これまでどおりの収入でいいのなら、103万円を意識していた方がいいね。下手に130万円あたりで働いてしまうのは家計に良くないかもしれないね。

なななな

自分や家庭のライフスタイルをしっかりと考えないとね。

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