配偶者控除の改正で給料はどうなる？103万や130万円の壁、損しない働き方を説明します。

なお、ここでは夫がサラリーマンで妻がパート収入を得ているという前提のもとに話を進めていきます。

配偶者控除の拡大は家計にとってお得とは言えない！

いきなり、結論を言ってしまいますが、配偶者控除の拡大という税制改正は、全員の家計に優しい制度とは言えないんです。

配偶者控除・配偶者特別控除の改正内容

これまでは配偶者控除は夫の収入に関係なく控除額が決まっていましたが、2018年からは夫の収入によって控除額が変更になります。

配偶者控除

妻の年収	夫の年収
	1120万円以下	1170万円以下	1220万円以下	1220万円超
103万円以下	38万円	26万円	13万円	0円

配偶者控除

妻の年収	夫の年収
	1120万円以下	1170万円以下	1220万円以下	1220万円超
150万円以下	38万円	26万円	13万円	0円
155万円以下	36万円	24万円	12万円	0円
160万円以下	31万円	21万円	11万円	0円
167万円以下	26万円	18万円	9万円	0円
175万円以下	21万円	14万円	7万円	0円
183万円以下	16万円	11万円	6万円	0円
190万円以下	11万円	8万円	4万円	0円
197万円以下	6万円	4万円	2万円	0円
201万円以下	3万円	2万円	1万円	0円
201万円超	0円	0円	0円	0円

配偶者特別控除は配偶者の収入が多くなった場合に適用されるのですが、表を見てわかるとおり、妻の年収が150万円までは、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は同じです。

全体に控除額は拡大されていますが、妻の年収150万円までの部分は特に拡大された部分といえるでしょう。

また、配偶者特別控除はこれまで年収141万円まででしたが、201万円までに拡大されています。

このように妻が多く働いても、夫の所得税や住民税はこれまでどおり控除を受けられるのです。

これで「少し多めに働いても、これまでどおり控除が受けられる」と考えてしまいそうですが、それは大きな間違えです。

妻の給与収入が150万円になったらどうなるか

夫の年収が1120万円以下だとして、新制度で妻の年収が103万円の場合と150万円の場合を比較します。

妻の年収	夫の税金	妻の税金・保険料など
103万円	控除あり	0円
150万円	控除あり	約30万円

※夫婦子1人（１６歳未満の子）の世帯を想定しています。

夫の税金については、配偶者控除・配偶者特別控除が拡大されたので、妻が150万円まで働いた場合にもこれまでおどおり控除が受けられるので、所得税と住民税を合わせて7万円分ほど税金が安くなります。

ただし、妻は所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金の支払いが新たに発生して、30万円程度（試算なので誤差はあります。）の支出が生じます。

103万円から150万円に収入を増やしたのに、30万円は税金や社会保険で持っていかれてしまうのです。

壁は他にもあります

配偶者控除の改正で103万円の壁が150万円の壁になったように見えましたが、実際にはそういうことではありません。

上記のとおり、いきなり年収を150万円に増やしてしまうと、保険料などの支出が増えてしまうのです。

では、社会保険料はいくらの年収から支払うことになるのか、その点を説明したいと思います。

控除や税金の支払い、社会保険料の支払いなど、意識する必要がある壁は以下の通りです。

1. 100万円の壁
2. 103万円の壁
3. 106万円の壁
4. 130万円の壁

1. 100万円の壁とは

妻の年収が100万円の場合、住民税が非課税になります。

100万円を超えると住民税が課税され、最低額で均等割（年間5000円程度）が課されます。

2. 103万円の壁とは

103万円の壁には２つの意味があります。

• 夫の配偶者控除の対象となる。
• 所得税が非課税になる。

年収が103万円までは、前述のとおり夫の配偶者控除の対象となるのですが、それとともに妻自身の所得税が非課税となります。

103万円までであれば、少しの住民税が課せられる可能性がありますが、それだけということになります。

3. 106万円の壁とは

年収が106万円を超える場合、以下の条件に当てはまる会社に勤務していると、その会社の健康保険や厚生年金に加入することとなるため、その分の支出が増えます。

• 勤め先の従業員数が501人以上。
• 1週間の労働時間が20時間以上
• 年齢が75歳未満で学生でない。
• 1年以上働く予定がある。

この場合、1年で14万円程度の社会保険料を支払うことになります。

健康保険も厚生年金も会社と折半になり、特に厚生年金は受け取りのことを考えるとプラスになることもありますので、年収106万円以上を得る場合は自分のライフプランや現在の年金の納付状況なども考えた方がいいでしょう。

4. 130万円の壁とは

106万円の壁がない会社で働く場合は、130万円が健康保険や国民年金において、扶養に入れるかどうかの基準になります。

妻の年収が130万円を超えると、夫の健康保険の扶養から外れて、国民健康保険や国民年金の支払いが生じます。

この場合は年間で30万円程度の税金・社会保険料などが生じます。

156万円を超えると会社の社会保険に加入

前述の年収106万円で社会保険に入る会社でない場合、年収156万円程度になると、その会社の社会保険に加入することになります。（会社によって年収は異なります。）

この場合は健康保険や厚生年金が会社と折半になるので、国保や国民年金を自分で負担する場合と比較すると社会保険料の負担が少なくなります。

いくらまで働くと得か試算しました！

いくらまで働けばいいのか試算しましたので、確認してください。

試算は以下の世帯をもとにして行いました。

• 夫婦
• 子ども1人（１６歳未満）
• 夫の年収は1120万円以下

妻の年収	妻の税・社会保険料	妻の手取り額
100万円	0円	100万円
103万円	1万円	102万円
106万円※	14万円	92万円
120万円	15万円	115万円
130万円	30万円	100万円
140万円	33万円	107万円
150万円	35万円	115万円
160万円	31万円	129万円
170万円	32万円	138万円

※年収106万円の部分は社会保険料を支払う会社で働いているものとして計算しています。

表の中で注意したいのは、103万円を超える部分、106万円、130万円の部分です。

特に130万円では手取り額が少なくなっているのがわかります。

この表から言えることは二点です。

• 働くならとことん働く。
• 損得を考えるなら103万円以下（多くとも129万円以下）で働く。

130万円から150万円の範囲くらいで働くのは損な働き方になってしまいます。

• 103万円以下で働く　・・・税金がかからない範囲、扶養の範囲で働く。
• 129万円以下で働く　・・・税金は多少かかるけど、社会保険は扶養の範囲なので支払いが少ない。

税金や社会保険料など関係なく働くという人は、可能な限り多く働くことをオススメします。

年収や配偶者控除とはいったい何？

ここまで、妻がアルバイトなどをする場合にどのくらい働けばいいのかを説明してきました。

説明の中で「年収」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」という用語が出てきましたが、よくわからないという人のために、最後に簡単に説明したいと思います。

年収とは？

「年収」という言葉を使って説明してきましたが、この「年収」という言葉には定義があります。

アルバイトをしている人も年末には源泉徴収票をもらうでしょう。

この中の「給与収入」の数字がいわゆる「年収」にあたります。

配偶者控除・配偶者特別控除とは？

配偶者控除

配偶者控除とは同じ生計の配偶者が一定の所得以下（年収103万円以下）の場合に、所得税で38万円、住民税で33万円が控除されるというものです。

配偶者特別控除

配偶者控除の範囲に入れなかった場合で、配偶者の年収が103万円から201万円までのときは、段階的に控除額が適用されます。

この部分を配偶者特別控除といいます。

給与収入が1120万円以上の高所得者は増税になる

前述のとおり、配偶者控除の改正によって給与収入が1120万円より多い人は控除額が段階的に少なくなり、1220万円を超える人は控除が適用されません。

したがって、配偶者控除の改正は高額所得者にとっては増税となっています。

まとめ

配偶者控除の内容と合わせて、損しない働き方について説明してきました。

税金の控除だけでなく、社会保険など総合的に考慮した上で働き方を考える必要があり、ちょっと難しい制度だと思います。

少しでも意識して生活してもらえればと思います。