ゴリＦＰ 自治体では子育て世帯に対して多くの施策を行なっています。
ここでは自治体が独自で行なっているものも含めて、子育て世帯への補助金などをご紹介します。
この内容を確認したら、自分のお住いの市町村のHPを確認してみてください。
児童手当
児童手当は0歳から中学3年生までの子どもがいる両親などに支給されます。
子どもの年齢や人数によって金額が異なり、一定の所得以上の人に対しては支給額が少なくなります。
日本国民なら申請をすれば支給を受けられる制度ですので、お子さんが生まれたら必ず申請するようにしましょう。
児童手当の金額や申請方法などの詳細については以下のページをご覧ください。
未熟児養育医療給付制度
未熟児養育医療給付制度とは、体重が2000g以下、または発達が十分でない未熟な状態で生まれた赤ちゃんに対して、治療や入院費用などの医療費を助成する制度です。
助成を受けるには医師の診断が必要で、役所へ申請して制度の対象と判断された場合は、医療費の自己負担分などが補助されます。
この制度は法令に基づいていますので、全国の市町村で受けることができます。
ただし、指定養育医療機関でないと制度は適用されないので注意してください。
多くの病院が指定養育医療機関になっていますが、実際の状況については各市町村のHPに指定養育医療機関の一覧が掲載されていますので、確認してください。
対象となる赤ちゃん
赤ちゃんの動きに不安があったり、痙攣や運動異常がある、体温が維持できない、黄疸が見られる、呼吸器に異常があるなど、出生時の状態をもとに医師が判断します。
制度が適用されるのは、0歳までとなります。
給付される金額・範囲
未熟児養育給付制度で給付されるのは、入院費、医療費、食事療養費です。
また、適用される期間は医師が意見書に記載した入院予定期間で、最長で1歳の誕生日の前々日までになります。
保険を適用した上で、自己負担となる金額が給付されます。
なお、多くの市町村には「小児医療助成制度」があり、0歳児の医療費の自己負担を0円としています。市町村の制度内容にもよりますが、小児医療助成制度がある場合は、窓口で一時的に自己負担を支払う必要がありません。（ただし、おむつ代などの保険適用外の費用は負担することがあります。）
小児医療費助成制度がお住いの市町村にあるかどうかについては、各自治体のHPなどで確認してください。
申請方法
書類は自治体によって多少異なりますが、主な書類は以下のものです。
- 医師が記入した意見書
- 子どもが加入する保険証
他にも世帯調書などの書類が必要な場合がありますが、窓口に行けばその場で記載できるものがほとんどです。
なお、引っ越しをしたばかりで、その年の1月1日に申請する市町村に住んでいなかった場合は、所得に関する書類（世帯全員分の源泉徴収票または確定申告書の控え）が必要になります。
乳児養育手当とは
乳児養育手当は、0歳児を養育する世帯に対して支給する手当です。
この手当を実施している市町村は多くはありませんが、東京都では江戸川区に制度があります。
江戸川区では以下の人に対して手当を支給しています。
- 0歳児を養育している
- 江戸川区に住んでいる（出産後の転入もOK）
- 生活保護を受けていない
- 認可保育園や小規模保育所などの子ども子育て支援新制度の対象施設に乳児を預けていない
- 所得が所得制限額未満である
江戸川区以外にも愛媛県宇和島市でも同様の施策を行なっています。
ちなみに、江戸川区が月額13,000円なのに対して、宇和島市は住民税非課税世帯が月額3万円、課税整体は2万円となっています。
具体的な申請手続きや支給時期については、それぞれのHPで確認してください。
小児医療助成制度
小児医療助成制度は子どもの医療費を助成する制度ですが、各自治体で制度を定めているので、その内容は自治体によって異なります。
東京都、横浜市、大阪市について、それぞれの制度の特徴を記載しますので参考にしてください。
東京都の乳幼児医療助成制度・義有教育就学時医療費の助成
- 対象年齢：15歳まで（15歳になってから最初の3月31日まで）
- 通院時の自己負担：小学生以上は1回200円まで負担あり
横浜市の小児医療助成
- 対象年齢：15歳まで（15歳になってから最初の3月31日まで）
- 通院時の自己負担：小学4年生以上は通院1回500円まで負担あり
大阪市のこどもの医療費助成
- 対象年齢：18歳まで（18歳になってから最初の3月31日まで）
- 通院時の自己負担：最大500円まで負担あり（月に2回まで3回目以降は負担なし）
また、所得制限があって、一定以上の所得がある世帯は助成を受けられない場合もあります。
申請に必要な書類も市町村によって異なりますので、お住いの市町村の制度を確認しましょう。
乳児のおむつ購入費用助成・乳幼児紙おむつ購入券
こちらの制度は導入している市町村はそれほど多くはありません。
また、制度の内容も金銭支給の市町村もあれば、現物や購入券を支給する市町村もあります。
おむつの助成を行なっている市町村
以下の市町村は一例ですが、内容を確認してみてください。
- 紙おむつ購入費支給サービス（東京都昭島市）
- 紙おむつやおしりふきを支給します。（神奈川県厚木市）
- 出生児への紙オムツ支給について（神奈川県海老名市）
- ざまりんすくすくギフト（紙おむつ等育児用品支給事業）（神奈川県座間市）
幼児2人同乗用自転車購入費の一部助成
16歳以上の人が幼児を2人乗せて運転する場合、安全面などの基準を満たしている自転車であれば、1台の自転車に2人の幼児を乗せて良いことになっています。
この自転車は「幼児2人同乗用自転車」といい、自転車には「BAAマーク」または「SGマーク」が付いています。
BAAマークは一般社団法人自転車協会が制定した安全基準を満たしている自転車に貼られるマークです。
SGマークは一般財団法人製品安全協会が定めたマークで、安全性、信頼性などにつき、一定の基準を満たした商品につけられます。
幼児2人同乗用自転車は5万円から10万円程度しますので、かなり高価です。お子さんにはいろいろとお金がかかると思いますので、ぜひ利用したい制度です。
ただし、この制度は一部の市町村で行なっている制度で、補助金の額もまちまちです。
幼児2人同乗用自転車購入費を助成してくれる市町村
いくつかの市町村のリンクを掲載しますので参考にしてください。
- 三人乗り自転車等購入費助成事業（東京都葛飾区）
- 幼児2人同乗用自転車購入費助成金の申請について（群馬県前橋市）
- 幼児2人同乗用自転車購入費の一部助成（兵庫県赤穂市）
- 幼児2人同乗用自転車 購入費補助金の交付申請（奈良県大和郡山市）
チャイルドシート等の購入補助・チャイルドシートの無料貸し出し・レンタル斡旋
チャイルドシートについても、購入の補助は貸し出しを行なっている市町村があります。
こちらも市町村独自の事業ですので、お住いの市町村をチェックしてみてください。
チャイルドシートの補助などを行なっている市町村
以下にチャイルドシート関係の補助事業を行なっている市町村を掲載しますので、参考にしてください。
- チャイルドシートのレンタル斡旋（東京都目黒区）
- チャイルドシートレンタルのあっせん（東京都江東区）
- 乳児用チャイルドシートの貸出について（神奈川県小田原市）
- 「赤ちゃんにっこり応援金」の申請はお済みですか。（埼玉県川口市）
育児用品の貸し出し
チャイルドシートだけでなく、他の育児用品についても貸し出しを行なっている市町村があります。
無料レンタルだったり、月額100円〜で様々なものを貸し出ししてくれますので、必要なときにちょっとレンタルすることも可能です。
こちらも市町村ごとに内容や料金は様々です。
育児用品の貸し出しを行なっている市町村
育児用品の貸し出しを行なっている市町村を少し紹介しますので、参考にしてみてください。
認可外保育施設利用者への助成金
お住いの市町村で認可保育施設（認定こども園、認可保育所など）に入れず、待機している間に認可外の保育所を利用している人に対して、助成金を支給する制度です。
この制度は市町村によって補助の条件や支給金額が異なりますので、お住いの市町村のHPなどを確認してほしいのですが、一般的には市内在住で認可保育園の待機中の人が該当します。
また所得制限を設けている市町村もあります。
認可外保育施設利用者へ助成を行なっている市町村
一例ですが、認可外保育施設の利用者に対して助成を行なっている市町村を紹介します。内容はそれぞれ異なっていますが、参考にしてください。
- 無認可保育施設利用者に対する保育料補助について（東京都世田谷区）
- 認可外保育施設利用者助成（神奈川県茅ヶ崎市）
- 認可外保育施設利用者に補助金を交付します（千葉県市原市）
- 認可外保育施設利用者補助金のご案内（千葉県君津市）
まとめ
子育てに関して市町村は独自で様々な制度を運用しています。
施策の内容は市町村ごとに異なりますが、どの市町村もどの制度も、こちらから申請しないと補助してくれません。
自分が住んでいる市町村のHPはくまなくチェックして、自分に該当する制度や補助金がないか確認するといいでしょう。
