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消費税が10%になるのと同時にキャッシュレス決済によるポイント還元の制度がスタートします。9ヶ月の期間限定ですが、ポイント還元を受けるには準備をしておく必要があります。
今回はキャッシュレス決済と上手にポイントをもらう方法について説明します。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、言葉のとおり、現金不要の決済のことです。

政府は2019年10月の消費税10%への引き上げとともに、キャッシュレス決済によるポイント還元を実施して、キャッシュレス決済を推進し普及させようとしています。

ポイント還元の実施により、増税後の消費低迷を防ぐとともにキャシュレス決済の普及を進める方針です。

なお、国が行うポイント還元の期間は2019年10月から9ヶ月間です。

国は、このポイント還元の期間で弾みをつけて、2025年までには消費全体の40%をキャッシュレス決済とすることを目標とし、外国人観光客を一層増加させることも考えています。

キャッシュレス決済の方法

キャッシュレス決済の方法は、支払いの時期によって以下の3つに分類されます。

特徴
前払い
プリペイド
事前チャージ Suica、nanaco
後払い
ポストペイ
後日引落 クレジットカード
即時払い 即時引落 デビットカード(銀行カード)

このうち、日本ではクレジットカードがもっとも普及していて、2016年は消費の18%をクレジットカード決済が占めています。

とはいえ、世界的にみれば日本のキャッシュレスの普及度は低い状況です。(グラフの右から2つ目が日本。18.4%)

キャッシュレス・ビジョン(経済産業省)から引用

キャッシュレス決済のメリットとは?

政府が推進するということは、それだけメリットがあるということです。具体的にはキャッシュレス化が普及することで、以下のようなメリットがあります。

キャッシュレス化のメリット

  1. 紙幣や硬貨にかかるコストが削減できる
  2. 盗難などの犯罪が減少する
  3. 現金の取り扱いにかかるコストを削減できる
  4. 削減されたコストを他のサービスに振り向けられる
  5. お金の管理が簡単になる

1. 紙幣や硬貨にかかるコストが削減できる

紙幣や硬貨などの貨幣の製造にかかる毎年の予算額は平成28年度では147億円にもなります。

出典:貨幣の製造に係る事業の概要(財務省)

このほか、銀行券の製造委託費として年間に500億円もの支出があります。

キャッシュレスが進めば製造する貨幣の量が減少しますので、予算も少なくなり、他の政策にお金を使うことができます。

2. 盗難などの犯罪が減少する

キャッシュレスが進んで、現金を持ち歩く人が減ることで、盗難の減少が期待できます。

家の中に現金をおく人が減れば、泥棒やひったくりもいなくなるかもしれません。

一方で、電子化されたお金をハッキングなどで強奪する犯罪は増えるかもしれません。

強盗と違って、人に危害を加えることはないかもしれませんが、盗難される被害額が大きくなるといったことも考えられます。近年の仮想通貨のハッキングでは数十億円単位の被害が出ています。

3. 現金の取り扱いにかかるコストを削減できる

現金が存在することで様々なコストがかかっています。

例えば、お店ならレジが必要となりその分のスペースが必要です。また、お金の受け渡しや閉店後のレジ締めの業務にかかる人件費が必要になります。

売上が大きくなると現金を運ぶ業者が必要となりますし、店舗内では頑丈な金庫も不可欠です。

ATMなどの機械にも多くのコストがかかっています。こういった社会全体に大きくかかる費用を削減することができます。

現金の取り扱いにかかる主な費用(年間)

  • 店舗のレジ締などの人件費 5000億円
  • ATM運営経費 1460億円
  • ATM機器、設置費 4120億円
  • キャッシャー設備投資 600億円
  • 輸送警備会社委託費 1400億円
  • 銀行の店頭設備投資 760億円
  • 現金関連業務窓口人件費 1000億円

キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識(野村総研)による

4. 削減されたコストを他のサービスに振り向けられる

上記のコストがなくなることで、その分を他のサービスへ振り向けることができます。

例えば飲食店なら、レジのスペースが不要となり、その分客席を用意することができるかもしれません。レジにかかる作業が不要になれば、その分接客に注力することができてお客さんの満足度が向上することも期待できます。

政府としても、貨幣製造のコストが少なくなれば、その分を少子高齢化などの予算を増額できるかもしれません。

キャッシュレスによって、様々な可能性が出てくるということです。

5. お金の管理がしやすくなる

店舗のレジ締めもそうですが、お金の入出金がデータ化されますので、個人としても家計簿が自動で作成されるなどのメリットがありますし、例えば何かに使いすぎた場合は注意を促してくれるといったことも可能です。

キャッシュレス決済によるポイント還元の制度

消費税の増税後に実施されるポイント還元ですが、その還元率は経済産業省によると以下のようになります。

還元率
中小・小規模の小売、飲食店など 5%還元
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店 2%還元
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種 還元なし

ポイント還元を受けられるお店は「資本金5000万円以下または従業員50人以下」となり、小売店、コンビニ、ドラッグストアやガソリンスタンドも対象となってきます。

ただし、すべてのお店が対象ではなく、ポイントの還元率も分類されているので、消費者が「どのお店がどれくらいの還元率か」をどのように判別するのかは不透明なところです。

キャッシュレス決済を導入するお店は、導入費用や決済の手数料につき、国から補助金をもらえる仕組みになっています。

導入費用が補助されて、お客さんも集まるのですから、事前にお店ではポイント還元率などを宣伝するのではないでしょうか。

軽減税率対象でも5%のポイント還元がある

ポイント還元は最大で5%ですので、消費税で増税した分よりも多く還元されることになります。

還元率が2%であっても、消費税の増税分は戻ってくる計算です。

しかも、軽減税率の対象となる食料品や飲料品についても5%または2%が還元されますので、毎日のスーパーでの買い物をキャッシュレス決済にすると、かなりお得になる可能性があります。

ポイント還元の対象とならないもの

キャッシュレス決済をしても国のポイント還元の対象にならないものがあります。

主に換金性の高いものや、もともと消費税がかかっていないものは、ポイント還元の対象になりません。

具体的には以下のものになります。

ポイント還元の対象とならないもの

  • 病院での診察、処方薬、介護
  • 学校の授業料、入学金、受験料
  • 商品券、郵便切手、印紙
  • 金融商品(株式、投資信託、債券など)
  • 家・自動車など

健康保険の対象となる診察や薬、学校の授業料、商品券、金融う商品などについては、もともと消費税は課税されていません。

また、家や自動車には消費税がかかりますが、別の対策をしているため、ポイント還元の対象とはならないようです。

住宅や自動車の購入時期などについては、こちらを参考にしてください。

逆にこれ以外のものはポイント還元の対象となりますので、通常の買い物ではほとんどのものが対象になります。

あとは、購入するお店が対象かどうか、ということですね。

ポイント還元の問題点

キャッシュレス決済の良いところを中心に説明してきましたが、実は問題点もあります。

ポイントを無限にもらえる…

以前から指摘されているのが、ある一つの商品を業者間で売り買いを繰り返して、無限にポイントを得るというものです。

単純にいえば以下のようになります。

Aさん:商品1を100万円でBさんへ販売(Bさんは5万円分のポイントをゲット)
Bさん:同じ商品1を100万円でAさんへ販売(Aさんは5万円分のポイントをゲット)
これを繰り返す。

他にもいろいろな手口がありそうですが、国はこういった問題が起きないように対策を講じるようです。

高級店でもポイント還元

こちらは問題ではありませんが、ポイント還元が消費税対策であり、低所得者対策といったイメージがあるので、少し違和感を感じます。

ポイント還元の対象となるお店は、資本金5000万円以下または従業員50人以下となっているため、中小企業ではあるけれど、高級品を販売しているようなお店も対象になります。

高級品を販売するお店では、客層は富裕層ということになりますので、大きな金額のポイントが還元されることになります。

国の対策

経済産業省の資料によると、対象となるお店については以下のような記載があります。

①社会通念上不適切と考えられる者、②換金性の高い取引、③別途の需要平準化対策が講じられる取引、
④一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者などを除き、幅広く中小・小規模事
業者を対象とします。
出典:キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

具体的な内容はまだわかりませんが、適正で利用しやすい制度になってほしいと思います。

キャッシュレスの対象となる具体的なサービス、カード

それでは、具体的にポイント還元を受けられるキャッシュレスサービスにどのようなものがあるのか、説明していきます。

キャッシュレスの手段としては、以下の4種類がメジャーだと思います。

具体的なキャッシュレス決済の方法

  1. クレジットカード
  2. 電子マネー
  3. スマホ決済
  4. デビットカード

それぞれの特徴は以下のようになります。

1. クレジットカード

高額の商品を購入できて、海外でも利用できるため、多くの人が1枚は持っているのではないでしょうか。

ポイント還元という目線で選ぶのであれば、年会費が無料で最低でもポイント還元率が1%以上のものにしたいところです。

中でも、年会費無料で高い還元率なのが以下の2つです。

  • DCカードジザイル:年会費無料、ポイント還元率1.5%
  • リクルートカード:年会費無料、ポイント還元率1.2%

ポイント還元については一定の条件などがありますが、かなりお得なカードです。どちらもポイント還元対象事業者の三菱UFJニコスが発行しています。(ポイント還元事業者の一覧は後述)

なお、クレジットカードは単体で利用するのもいいですが、電子マネーやスマホ決済の入金用に利用することで、ダブルでポイント還元を受けることができます。

まずは、高還元率のカードを一つ作っておくといいでしょう。

2. 電子マネー

電子マネーはプリペイド型とポストペイ型の2つがあります。

プリペイド型はSuicaやWAONなどのように、事前に一定の金額をチャージしておき、チャージされた金額の範囲内で買物をします。

クレジットカードによる自動入金もあり、残高が「・・円以下になったら・・円チャージする」といった設定が可能です。

かなり広範囲のお店で利用できますので、日常的に使っている人も多いと思います。クレジットカードの入金と合わせることで、1%〜2%のポイントを日常的に受け取ることができます。

チャージ可能な金額の上限額が決まっていますので、一定額以上の買物ができないのも特徴です。

したがって、お子さんなどが利用する上でも安心ですし、万一紛失して不正利用されても、損失額が限定されるので安心です。

ポストペイ型はクレジットカードと連動させておくことで、クレジットカードと同様に利用することができます。

プリペイド型と同様に手軽に利用できて、利用金額に限度額がないので、大きくポイント還元を受けられるのも魅力です。

3. スマホ決済

スマホ決済はキャッシュレス決済の普及に応じて、さまざまなサービスが出てきています。

2割のポイント還元で話題になったPayPay(ペイペイ)やLINEPayを始め、楽天ペイ、OrigamiPayなどがあります。

スマホに専用アプリをインストールして、アプリに対して送金する手段を決定すれば利用できるようになります。

利用時にはお店にあるQRコードをアプリで読み込んで支払います。

これまでもQRコードを使った決済はありましたが、PayPayの大々的なキャンペーンによってQRコード決済自体が大きく広がり、今後のスマホ決済に道筋をつけた形となりました。

導入するお店はPayPayに対して、一定の手数料を支払うことになりますが、ポイント還元を目当てに商品を購入するお客さんがいれば、導入するお店が増えていくことが考えられます。

しかも、初期の導入はQRコードを店頭におくだけですので、実質0円で導入できるわけです。

お店にも消費者にもメリットが大きく、今後の市場拡大が見込まれます。

4. デビットカード

以前からある決済方法で、銀行カードを店頭で使用することによって即時決済が行われ、銀行口座から出金されます。

とても便利な仕組みで現金と同様の価値を持つため、家電量販店では現金と同等のポイントを得られることができます。

ただし、デビットカード自体にポイントが付与されるものは少なく、あまり利用する人が多くありません。

日本はポイント大国とも言われていて、ポイントがないと使われないといった事情があるようです。

ただし、今後は銀行がどういった手段でキャッシュレスに入ってくるのか、見ていく必要があります。

ゆうちょ銀行はQRコードで決済できる「ゆうちょPay」を2019年5月から開始します。

みずほ銀行や横浜銀行などは同様のサービスをすでに提供しています。

今後もこのような動きが続くかもしれません。銀行でもポイント還元をする動きが出てくれば、大きな資本をもとに他のサービス以上のものが出てくる可能性があります。

キャシュレス決済で多くのポイントを得る方法

2019年2月現在で経済産業省がポイント還元制度の協力事業者としたのが、以下の表の内容になります。

キャッシュレス決済の事業者

  • 三菱UFJニコス(クレジットカード)
  • 三井住友カード(クレジットカード)
  • UCカード(クレジットカード)
  • JCB(クレジットカード)
  • WAON(電子マネー)
  • nanaco(電子マネー)
  • Suica(電子マネー)
  • 楽天Edy(電子マネー)
  • 楽天(汎用サービス)
  • オリガミPay(スマホ決済)
  • Line Pay(スマホ決済)
  • PayPay(スマホ決済)
  • Coiney(スマホ決済)
  • Square(スマホ決済)

今後、さらに増えていくものとされています。

また、ポイント還元事業者としては、2019年3月時点で以下の10社が参加する方針ということです。

ポイント還元事業者として参加

  • 三菱UFJニコス(クレジットカード)
  • 三井住友カード(クレジットカード)
  • UCカード(クレジットカード)
  • JCB(クレジットカード)
  • 楽天カード(クレジットカード)
  • クレディセゾン(クレジットカード)
  • オリガミPay(スマホ決済)
  • Line Pay(スマホ決済)
  • PayPay(スマホ決済)
  • メルカリ(タッチ決済)

ポイント還元を行うには、ポイント還元の対象となる店舗かどうかを判定する必要があり、このために大規模なシステム改修が必要だといいます。

また、決済手数料も3.25%と上限が決められますので、事業者としては難しいところがあるのかもしれません。

【参考】消費増税ポイント還元 JCBやLINEなど10社参加 (日本経済新聞)

通常のポイント還元率が高くなるように設定しよう

国のポイント還元は2%〜5%と高いですが、9ヶ月間だけのことです。

それ以降もお得にキャッシュレス決済を使っていくのであれば、もともとのポイント還元率が高いものや、普段自分がよく使うポイントと関係のあるクレジットカードや電子マネーを選ぶようにしましょう。

オススメなのは、直接の支払いは電子マネーかスマホ決済で行い、チャージをクレジットカードにします。

こうすることで、ポイントが二重でもらえることになります。

スマホ決済・電子マネー ← クレジットカードからチャージ
(買い物時のポイント) + (チャージのポイント)

いくつか例を示したいと思います。

kyash+クレジットカード+PayPayで4%近い還元率

画像出典:kyash

kyashとは、クレジットカードと同様に利用できるプリペイドカードです。

プリペイドカードなので、発行時に審査などの手続きがなく、手軽に利用できます。

kyashの最大の魅力は還元率が2%ととても高いことです。

このkyashのチャージにリクルートカードなどの還元率の高いクレジットカードを利用します。

そして、PayPay、楽天Pay、OrigamiPayの入金用のカードとしてkyashを使います。

PayPay ← kyash ← リクルートカード

このように二段階で入金することでポイントが三重になります。

ポイント換算すると以下のとおりで、この場合3.7%のポイントを得ることができます。

リクルートカード1.2% + kyash2% + PayPay0.5% = 3.7%

ここに国のポイント還元もプラスされるのですから、1回の買い物で得られるポイントはかなり大きくなりますね。

なお、kyashにはリアルカードとバーチャルカードの2種類があり、リアルカードは実際のカードを使ってVISA加盟店で利用でき、バーチャルカードはスマホアプリで利用します。

還元率の高いkyashですが、利用には制限があります。

kyashの利用制限

  • 1回あたり5万円まで(バーチャルカードは3万円)
  • 24時間あたり5万円まで(バーチャルカードは3万円)
  • 1ヶ月あたり12万円まで

限度額があるため、高額な買い物には使えませんが、スーパーなどで買い物をする程度であればちょうどいい金額ではないでしょうか。

なお、ポイントなどは変更になることがありますので、実際に使うさいにはHP等で事前にチェックするようにしてください。

nanaco+リクルートカード

nanacoは利用時に1%のポイントがつくので、それだけでも還元率が高いのですが、クレジットカードでチャージすることでクレジットカードのポイントも付与されます。

リクルートカードの場合、以下のようなポイントになります。

リクルートカード1.2% + nanaco1% = 2.2%

JCB、VISA、MASTERのどれでもポイントの対象になります。

普段からnanacoを利用している人であれば、チャージ方法を検討してもいいと思います。

また、ヤフーカードならTポイントがたまりますので、Tポイントの利用が多い人にはこちらがおすすめです。

ただし、ヤフーカードからの入金だと1%となります。

ヤフーカード1% + nanaco1% = 2%

楽天Edy+クレジットカード

楽天Edyもクレジットカードからの入金にすることで、二重にポイントを取得することができます。

リクルートカードからなら1.2%還元ですが、入金は1ヶ月に3万円までとなっています。楽天カードからなら0.5%が還元され、そのポイントは再び楽天Edyに入金することができます。

楽天Edyも利用時には基本的に0.5%のポイントがつきます。

楽天カードは楽天市場や楽天ブックスなどで買い物をすると1%〜3%程度のポイントが入りますので、持っておいて損はないカードです。

楽天ではたびたびキャンペーンを行なっているので、ポイントがたまりやすいとも言えます。

【参考】楽天カード公式HP

ビックカメラSuicaカード

こちらはクレジットカードとSuicaの機能が一つになっているカードです。

Suicaを日常的に利用する人、ビックカメラで買い物をすることが多い人にはメリットが大きいカードになっています。

Suicaへのチャージにクレジット機能を利用することで1.5%のポイント還元があります。

ビックカメラで買い物をすると現金と同様の10%のポイント還元がありますので、合計で11.5%が還元されることになります。

なお、年会費が477円(税別)かかりますが、年間に1度でも利用することで無料になりますので、実質的に無料といっていいでしょう。

【参考】ビックカメラSuicaカード

まとめ

キャッシュレス決済の内容から、ポイントを上手に貯める方法まで説明してきました。

消費税が増税されますが、今回の増税では、増税後の買い物で多くのポイントが還元され、増税後に買い物をした方が得になるケースが多くあります。

日用品などを買いだめする必要もないため、良い制度だと思います。

事前にどの店舗でポイント還元が実施されるのかは10月に近くなれば確認できると思います。増税後にしかりと制度を利用できるように準備して起きましょう。