消費税10％時のプレミアム付商品券はいくら分？対象者は？内容を解説します！

消費税増税のタイミングでプレミアム商品が発行される！

2019年10月の消費税引き上げとともに、プレミアム付商品券が発行されます。

消費税が増税になることで家計への負担が大きくなるわけですが、その負担を少しでも解消することを目的として政府が打ち出した制度です。

プレミアム付商品券は今回が初めてではなく、消費税が8％へ引き上げられたときにも同様の施策が行われています。

プレミアム付商品券とは

プレミアム付商品券とは、購入金額以上に一定の加算額（プレミアム）がついた商品券のことです。

つまり、その商品券を購入すると、購入金額以上の買い物ができるのです。

2019年10月に発行されるのは、25％の加算額(プレミアム)がついて商品券で、1枚が500円分の商品券を400円で購入できます。

販売は10枚セットで1単位になるので、4,000円で5,000円分の商品券を購入できることになります。

購入できる人・対象者

プレミアム付商品券を購入できるのは、以下の人になります。

2つの条件がありますが、両方に該当していれば(自分の住民税が非課税で3歳半までのお子さんがいる場合など)、2人分を購入することが可能です。

購入できる限度

購入できるのは、1人あたり2万円(2万5千円分の商品券)までです。

1冊が4千円で5千円分の商品券が入っていて、これを5冊まで購入できます。（購入は１冊ずつでも可能です。）

購入できる限度として、具体的に以下のようなケースが考えられます。

世帯	住民税の状況	購入限度額	得する金額
夫婦	２人とも非課税	5万円	5千円
夫婦	夫課税 妻は扶養	購入できない	0円
夫婦 子(2歳)	夫婦とも非課税	10万円(非課税分3人+ 子1人)	2万円
夫婦 子(2歳)	夫課税 妻と子は扶養	2万5千円	5千円

3歳半までのお子さんがいる場合は、住民税の課税・非課税にかかわらず、お子さんの人数分を購入できます。

多くの会社員の場合は、お子さんを税金上の扶養対象にしていると思います。

この場合、非課税分の対象ではありませんが、お子さんは年齢だけで対象になるので、お子さんの人数分がプレミアム付商品券の購入対象になります。

１冊ずつ(5千円ずつ)購入できる

商品券は5千円分ごとに購入することが可能ですので、1度に2万5千円分すべてを購入する必要はありません。（一度に全部購入することもできます。）

商品券はどこで使える？

商品券は原則として発行した市町村内にある小売店で利用できます。

スターバックスやマクドナルド、コンビニ、スーパー、100円ショップなどを含め、とても多くのお店で使えますので、使う場所には困らないと思います。

利用できる具体的な店舗は自治体によって異なりますので、購入前に必ずお住いの自治体のHPなどで確認してください。

また、商品券は5000円単位で500円券が10枚付いています。お釣りは出ないので、例えば600円のものを購入する場合は「500円券＋100円」という形で購入します。

利用期間

利用できる期間は、2019年10月1日から2020年3月31日までです。（市町村により異なる場合がありますのでお住まいに市町村で確認してください。）

プレミアム付商品券を購入するまでの流れ

対象の人が商品券を購入するまでの流れは、住民税が非課税の人と3歳半までのお子さんがいる人で違い、それぞれ以下のようになります。

住民税が非課税の人は申請書が届く

住民税が非課税の人は市町村からプレミアム付商品券に関するお知らせが届きます。

申請書が同封されていますので、そこに必要な事項を記入して申請します。

3歳半までのお子さんがいる世帯については、お子さんの分は申請不要ですので申請書は届きません。

購入引換券が届く

住民税が非課税の人は申請により購入引換券が届きます。（申請するのにお金はかかりませので、とりあえず申請だけはしておきましょう。）

3歳半までのお子さんの分については、対象となる場合は何もせず購入引換券が届きます。

プレミアム付商品券を購入する

購入引換券を持って指定の場所へ行って、プレミアム付商品券を購入します。

市町村によって異なりますが、役所へいかなくても、近くのお店などで引き換えできるような配慮がなされています。

引き換え場所は市町村のHPに掲載されていますので、よく確認してみてください。

プレミアム付商品券で購入できないもの・注意点

とてもお得なプレミアム付商品券ですが、購入できないものもあります。

プレミアム付商品券は地域経済の活性化も考慮されているためか、公共料金などの支払いには使えず、換金性の高いものにも使えません。

また、商品券自体の転売もできませんので、注意してください。

プレミアム付商品券の問題点

前回のプレミアム付商品券（消費税が5％から8％なったとき）の発行時にはいくつか問題が起きていますので、少し説明したいと思います。

まず、前回のプレミアム付商品券の概要ですが、以下のようになります。

前回のプレミアム付商品券は自治体ごとに異なる部分が多く、自治体が自由に決めていました。

商品券のプレミアム率は多くの自治体が20％でしたが、10％から30％ほどの幅がありました。

また、購入できる冊数もかなり異なっていて、例えば、大阪市は4冊まで、横浜市は10冊までとかなりの差がありました。

さらには購入者の家族や収入による制限もなく、基本的に買いたい人は買うことができました。販売方法も自治体が自由に決めていました。

発行する自治体も事務作業が大変で、本人確認を適正に行うことができない状況が発生し、架空名義で多くの商品券を購入する人がでたり、オークションで転売する人なども出てしまいました。

代理で購入することができる市町村もあり、1人で数百万円分の商品券を購入して高額な商品を購入する人も現れました。

その他にも商品券の発行を委託された業者が、商品券を自治体の職員や議員に優先的に配布していたことが発覚したケースもあり、社会問題のようにニュースで取り上げられました。

多くの税金が使われる政策ですので、今回は不正などが起きないよう、しっかりとした制度設計と事務を行ってもらいたいと思います。

【参考】「よこはまプレミアム付商品券」の実施結果について（横浜市）

前回と今回のプレミアム付商品券の違い

前回との違いを簡単にまとめると以下のようになります。前述のとおり前回のプレミアム付商品券は自治体ごとに内容が異なりますので、その点を踏まえてご覧ください。

	前回	今回(想定)
対象者	限定なし	住民税非課税者と3歳半までの子どもがいる世帯
プレミアム率	10％〜30％程度	25%
販売単位(1冊)	1万円で1万2千円分	4千円で5千円分
購入上限	5冊〜10冊程度(自治体で異なる)	5冊
使えるお店	発行市町村内の小売店	発行市町村内の小売店

前回のプレミアム付商品券の経済効果など

内閣府が行った前回のプレミアム付商品券の効果の検証では、以下のような結果が報告されています。

商品券の発行総額は9671億円で、その商品券を使って買ったもののうち、商品券がなかったら買わなかったものを購入したというのが3391億円です。

国は2372億円の予算を使っていますので、その結果3391億円の消費が増加したことになり、差額の1019億円が実質的な増加分ということになりました。

この結果をどう見るかはエコノミストや新聞各社で見解は異なると思いますが、数字の上では、予算額以上の消費喚起があったというのはプラスだったのだと思います。

【参考】地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書（概要版）内閣府

これまでの類似の政策（地域振興券・定額給付金）

消費税の増税に伴って発行されてきたプレミアム付商品券ですが、過去には経済対策などとして商品券が発行されてきました。

いずれにしても、景気や経済対策として行ってきた政策です。

地域振興券

1999年に実施されたもので、当時はバブル崩壊後に経済の低迷が続いている時期であり、その中で1997年に消費税が3％から5％に引き上げられました。

所得税や住民税の大規模な減税も行っていましたが、さらなる景気改善の政策として地域振興券が発行されました。

対象となったのは以下の人で、1人あたり2万円分が配布されました。

実際にはもう少し細かい条件があり、全体として低所得者などに絞り込んだ内容でした。

減税などでは浮いたお金分が貯蓄にまわってしまい、物を購入するといった直接的な経済効果を産みにくい部分あり、地域振興券という形にしました。

しかし、結果的には地域振興券の分を余分に買い物をするということではなく、日用品などを購入して、その分の現金が貯蓄にまわったと言われています。

地域振興券は総額で6200億円ほどが発行されましたが、経済産業省によると地域振興券の消費増加は発行額の32％程度で、経済効果としては名目GDPを2000億円（0.04％）程度押し上げたことになります。

6200億円使って2000億円しか消費が伸びないというのは、政策としてはあまり良くなかったと言えるような気がします。

定額給付金

定額給付金は2009年に、国の緊急経済対策として実施されたものです。

対象者は以下の人で、1人あたり1万2千円が給付されました。

基本的に日本国内に居住する人が対象となり、1人につき1万2千円が給付されました。

全国民が対象となる給付金ですので、予算額も大きく2兆円ほどを使っています。

内閣府の分析によると、定額給付金による消費増加効果は給付金の25％、子どもがいる世帯では40％の効果があるとされました。

【参考】定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか（内閣府政策統括官）

また、給付額の32.8％の消費支出が増えたことで、名目GDPを6300億円（0.13％）程度押し上げたことになります。

こちらも、地域振興券と同様、国は2兆円を使って、消費の増加分が6300億円ですので、政策としてはあまり評価できない内容です。

まとめ

消費税10％と合わせて実施されるプレミアム付商品券ですが、今回は対象者が住民税非課税世帯や3歳半までの子どもがいる世帯に絞られる点で、規模が小さく、単体ではそれほどの経済効果もないと思います。

とはいえ、キャッシュレス決済によるポイント還元や、幼児教育無償化、住宅ローン減税や自動車税の改正など、総合的に考えると、消費税増税の影響を緩和する一つの重要な施策だと思います。

住民税が非課税の人は申請書が送付されてきますので、まずは申請だけでもして、購入引換券をもらっておきましょう。必要になったらプレミアム付商品券を購入すればいいのです。

スーパーやコンビニでも使えるので、対象者は全額利用するのがオススメです。