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消費税の軽減税率は外食の際のテイクアウトやイートインが少しわかりにくいですね。
今回はスターバックスやマクドナルドなどを例にしながら、軽減税率と値段の表示について解説します。

消費税が10%になってもテイクアウトの飲食品は8%のまま

2019年10月に消費税が10%に引き上げられましたが、飲食品については軽減税率が適用され、消費税率は8%のまま据え置かれています。

ここで紛らわしいのが、イートインとテイクアウトの違いです。

ファストフード店でのテイクアウトのについては、国税庁が作成したQ&Aに以下のような記載があります。

出典:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

これによると、テイクアウトとは「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」と言うことになります。

そして、テイクアウトするかどうかは、「相手方に意思確認するなどの方法」によって判定するということです。

つまり、買う人がレジでどうするか決めるということです。

ファストフード店のレジで「店内でお召し上がりになりますか?」と問われ、店内で食べる場合はトレイに乗せられて出てくるし、持ち帰る場合は袋に入れられて提供されます。

店内で食べるときの消費税は10%、持ち帰るときの消費税は8%になります。レシートを見ると消費税率とともに消費税の金額が記載されていますので、確認してみるといいでしょう。

ただし、店内でも持ち帰りでも金額を同じにするお店があります。あとで詳しく説明しますが、商品そのものの値段を店内と持ち帰りで別の料金にして、消費税を加えた金額を合わせるという方法です。

消費税増税への対応は店舗によって異なる状況です。以下ではスタバとマックについて、料金をどのようにしているのか見ていきます。

スターバックスではどうなる?

スターバックスでは、店内と持ち帰りで税込価格を異なるものとしました。

つまり、店内で飲食する方が持ち帰るよりも値段が高いということです。

ただ、以下のケースは微妙なことになるかなと思います。

微妙なケース

  1. 店内で飲むつもりで買ったけど混雑していて席がないために持ち帰る
  2. 混雑しているので持ち帰るつもりで買ったけど、帰り際に席があいていたので座る

消費者としては、1のケースはイラっとしますね。店内で飲むつもりだったのに結局持ち帰ることになったというのは、わりと多くの人が経験しているのではないでしょうか。

こういった場合でも、支払った金額を後から変更するのは難しいので、店内利用を選択した場合は消費税は返してくれないかもしれませんね。

逆に2のケースは、本来は10%の消費税を支払うはずが8%の消費税しか払っていないことになり、座りづらいですね。

【参考】消費税率引き上げおよび、軽減税率制度の実施に伴う対応について(2019.06.07)スターバックスコーヒージャパン株式会社ニュースリリース

ちなみに、最近スタバでは、まず「持ち帰りますか?」と尋ねられることが多くなったように感じます。

持ち帰りの意思を明確に確認することで、値段をきちんと確定させたいのかもしれません。

マクドナルドではどうなる?

一方で、マクドナルドでは店内も持ち帰りも同じ税込価格にしました。

つまり、マクドナルドで買い物をするときには、税込価格だけを気にしていればよいということです。

消費税の引き上げに伴って、ハンバーガーやチーズバーガーなど、3割ほどの商品で10円の値上げしたようですが、商品全体では税込価格が増税前と同じ値段になるということで、実質的には値下げです。

人気のビックマックやバリューセット、バリューランチなど、多くの商品が増税前と同じ価格になるということで、嬉しい値段設定です。

しかも、2900店舗のうち2000店舗で増税後のポイント還元を受けられます。

ハッピーセットはどうなる?

通常、おもちゃは飲食品ではないので、軽減税率の適用はありません。

では、ハッピーセットはどのようになるのでしょうか。

飲食品とおもちゃをセットで販売する場合の取り扱いについても、国税庁はQ&Aで示しています。

ハッピーセットの場合はこの事例に当てはまると考えられます。

出典:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

ハッピーセットはハンバーガーとドリンクを選択できて、おもちゃは無料ですので、価格の全部が飲食品として扱われるということです。

つまり、おもちゃ部分だけ別に消費税が計算されるのではなく、ハッピーセット全体が食品として消費税が計算されます。

【参考】消費税率引き上げおよび軽減税率制度の実施に伴う対応につきまして(2019.09.10)日本マクドナルド株式会社ニュースリリース

吉野家、ガスト、ケンタなど他の外食の値段は?

大手の外食チェーンも消費税の対応はまちまちです。代表的な外食チェーンを掲載しておきます。

増税後の店内・持ち帰りの料金
店内外別料金 店内外同じ料金
スターバックス

ガスト

モスバーガー

吉野家

ロイヤルホスト
マクドナルド
すき家

松屋
サイゼリヤ

フレッシュネスバーガー

ケンタッキー

個人的には店内飲食もテイクアウトも同じ価格にするお店が多いのかと思っていたのですが、実際には割れました。

今後、消費者である私たちは、消費税を含めた総額だけを意識して買い物をするようになりそうです。いちいち、税抜価格を考えていたら、混乱してしそうですね。

イートインとテイクアウトの同額は国も推奨している

イートインとテイクアウトが異なる金額だから分かりづらいので、どちらも税込価格を一緒の金額にすることはできないのかと思っていましたが、国でもそういった手法を示していました。

具体的な価格の付け方については、消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁が軽減税率の価格の表示について文書を公表しています。

【参考】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について (消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁)

それによると以下の表示が例として掲載されています。

軽減税率実施後の価格表示の方法

  1. テイクアウトと店内価格を両方表示する
  2. テイクアウトと店内価格のどちらか一つの税込価格を表示する
  3. テイクアウトも店内飲食も税込で同じ料金にする

それぞれ特徴があるので、簡単に説明していきます。

1. テイクアウトと店内価格を両方表示する

これが一番オーソドックスな方法だと思います。

出典:消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について (消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁)

このように、カッコ内にテイクアウトの値段を表示させます。

これなら、テイクアウトと店内飲食がそれぞれの金額がわかりますね。

店内での飲食がメインのお店だとこういった方式になると思います。

2. テイクアウトと店内価格のどちらか一つの税込価格を表示する

お店によってはテイクアウトがメインで、イートインスペースはかなり狭いといったところもあるでしょう。

この場合は、テイクアウトの値段だけ記載すれば良いようです。

出典:消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について (消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁)

また、出前のメニューなどは、軽減税率の適用された金額のみを記載して、店内で食べる場合は税率が異なる旨の注意書きをしておくと、確かにわかりやすいと思います。

3. テイクアウトも店内飲食も税込で同じ料金にする

テイクアウトもイートインも同じ金額にするというのが、この方法です。

出典:消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について (消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁)

商品の価格を変更して税込の金額を同じ値段にするという方法です。この場合は税込の値段を一つ記載します。

例えば、以下のような値段の設定にします。

税込で2000円の計算例

  • テイクアウト(8%):本体1852円+消費税148円(8%)=2000円
  • 店内飲食(10%):本体1819円+消費税181円(10%)=2000円

お店は販売価格をいくらにしてもいいので、テイクアウトと店内飲食時の値段を変えるわけです。

購入する側としても、テイクアウトと店内が同じ料金なので、テイクアウトといいながら店内で食べるような人もいないと思います。

ただし、お店の方はテイクアウトと店内の飲食を区別しなければなりません。お店はお客さんから預かった消費税を税務署へ納める必要があるので、それぞれきちんと集計しなければならないのです。

レシートに消費税の金額を表示する際には、本体と消費税の内訳も記載することになります。

できれば、同一価格で提供するお店が増えると、消費者としては混乱することもないので嬉しいですね。

ただ、どちらも同じ価格だと軽減税率の意味がないように感じられ、本来なら2%分が安くなるはずなのにという人が出てくるかもしれません。

お店は価格の表示方法に注意

テイクアウトも店内利用も同じ値段だからといって、両方ともに「軽減税率を適用」などと表示することは、消費税転嫁対策特別措置法、景品表示法により禁止されています。

あくまでも商品の価格を変更しているのであって、消費税率はテイクアウトと店内利用では異なるということです。

なお、お店はどちらの税率で販売したかを集計する必要がありますので、レジではどちらかを確認しなければなりません。

まとめ

軽減税率の実施については、お店側も購入する側も慣れない部分がありますが、あまり大きな混乱もなく実施されています。

ただし、一部では消費税10%と8%を計算して、合計の18%で計算して販売していたというお店もあったようです。消費者としても少し気をつけた方がいいかもしれませんね。

また、一方で企業やお店の側では、これから消費税の申告などがありますので、まだまだ混乱するかもしれません。

軽減税率は、馴染みにくい部分もありますが、制度がわかりにくいと文句を言うだけでなく、用意された制度のもとで、きちんと運用していくことを考えるのも必要ですね。