40代からでも確定拠出年金は遅くない！節税効果や投資効果、老後資金について

iDeCoは40代からでも遅くない！まずは老後資金について考えてみる

40代になれば家族構成も確立し、自分の生活スタイルや趣味もある程度定まってきますよね。それは、セカンドライフを考えるのにとても重要なことです。

iDeCoでどのくらい資産形成をするのかを考える前に、老後にどのくらいの生活資金が必要かをざっくりと考えてみましょう。

老後の毎月の生活費はいくら？足りる？

現在の生活費をベースとして、老後のことを考えてみましょう。

家計簿をつけていない人でも、先月と今月の通帳残高を比較して、1ヶ月にいくら使ったかをみてください。

その中で特別な出費があれば引いて、逆に加算する必要のあるものは足してみてください。

また、老後の生活を想定したときに、不要なものや必要なものも加えてみてください。あくまでも想定ですのでざっくりと。

老後に年金がいくらもらえるかを想定するのは少し難しいので、総務省統計局が作成している家計調査の平均の年金収入を想定します。

家計調査の平均の年金収入は高齢者夫婦で21万３千円となります。（総務省統計局家計調査2016）

必要な生活費と比較してどうでしょうか。

不足分があれば貯金などで賄う必要があるわけです。

ちなみに、家計調査では必要な生活費の平均は26万8千円となり、5万5千円が不足することになっています。

詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。

必要資金が分かったらiDeCoの掛金額を決める！

必要資金は分かったけれど、実際いくらの掛金額を掛けたら良いのでしょうか。

40代は仕事盛りで収入も増えますが、会社の付き合いや、お子さんの学費等支出の多い時です。多くを掛金とすることは難しいでしょう。

しかし、iDeCoの毎月の掛金額の上限は、公務員なら12,000円、専業主婦（夫）は23,000円、サラリーマンは企業年金の加入の有無、企業型確定拠出年金の有無によって異なり、12,000円から23,000円まで、自営業者等は68,000円です。

最低の掛金額は5,000円となりますので、この掛金額なら何とかなるかもという感じではないでしょうか。

では、iDeCoでどのくらいの節税効果が期待できるのでしょうか、次にご説明します。

個人型確定拠出年金iDeCoの節税効果は年収600万円なら約100万円！

iDeCoの手厚い節税効果

確定供出年金の節税効果については、当サイトでも説明してきましたが、ここでは40代から始めたときに、どれくらいの節税効果があるのかを中心にみていきたいと思います。

まず、iDeCoの税制優遇ですが、大きく次の３段階になっています。

• 積立（拠出）時
• 運用時
• 受取時

特に積立時の節税効果が大きいので、40代だと収入も安定している人も多いですから、積立時から大きな効果が見込めるのは大きなメリットだと思います。

積立時の所得税と住民税の節税効果

iDeCoに加入し毎月積み立てた掛金は「全額所得控除」となります。本来課税対象であった掛金分の所得に税金が掛けられない。

つまり、「掛金×（所得税＋住民税率）」の分だけ節税できるというわけです。収入によってことなりますが、多くの人は掛金の２割程度の税金が安くなると考えていいでしょう。

この効果を得るための手続きも簡単！

サラリーマン・公務員等の給料所得者は毎年行っている年末調整で掛金額を記入するだけです。会社で給与天引きがされている場合は、年末調整もされています。

自営業者等なら掛金額を含めて確定申告にすることで所得税、住民税が軽減されます。

それでは、年齢や職業別に具体的なシミュレーションを見てみましょう。
　　　

	サラリーマン	公務員	サラリーマン	自営業
年齢	40歳	40歳	45歳	49歳
年収	600万円	650万円	800万円	700万円
毎月の掛金	2.3万円	1.2万円	2.3万円	6.8万円
年間の節税額	約5.5万円	約4万円	約8万円	約27万円
節税額の合計	約110万円	約86万円	約124万円	約296万円

サラリーマン、公務員は基礎控除、社会保険料（収入の15％）を考慮、自営業基礎控除のみを考慮、住民税は課税所得の10％としています。

掛金額や税率、積立期間によって節税額は異なりますが、40代で加入し60歳まで積み立てるとこれだけの節税効果が期待できるのは魅力的です。

40代は資産形成を真剣に考える時期！資産の棚卸しをして運用を考えましょう

40代になれば、自分の資産が概ね決まってくると思います。一度すべてを集約することが大切です。

資産を知ることで、今後、どのような資産形成をする必要があるかわかってきます。

預貯金や不動産などの資産を洗い出す

堅実に貯金をしている人、自宅などの不動産を購入している人、株などを持っている人、40代ですと様々な資産を持っている人も多いでしょう。

特に家についてはローン完済の時点を捉えることや、今後住み替えることがあるのか、現在の自宅を売却することがあるのかなども考慮しておくといいでしょう。

今後の収入を想定する

資産を洗い出したら、次は今後の収入について想定していきます。現在の会社で定年を迎える場合、自分が今後どの程度の収入を得ていくのか、大まかにわかると思います。

今後のイベントを想定する

この先に大きな出費が予定されている場合はそれを考慮することも大切です。

子どもさんの進学、車の購入、海外旅行など、決まっているイベントは考えておく必要があります。

資産割合から今後の運用を考える

現時点での資産の配分、そして60歳時点でどのような資産配分になるのか、などを想定します。

自己資産を分析してみたら現預金が大半だという場合は、今後家を購入するか否か、不動産投資をするかなども踏まえて、どの程度を運用に回すかを決めるといいでしょう。

一方、資産のほとんどの割合が自宅（不動産）という場合は、多くの金額を運用することは難しいでしょう。

ただし、貯金の一部を運用に回すなどして、少しでもiDeCoに当てられると将来の資産作りには有用となります。

40歳から毎月23,000円で3％の利回りなら20年で750万円に！

最終的な運用結果は積立てた期間と掛金、運用利率で異なりますが、40歳から毎月23,000円でiDeCoを始めても最終的に750万円ほどの資産形成が可能になります。

40代からでは積立期間が短くなり、最終的な受取額が少なくなると思われがちですが、その分掛金額を高くしたり、運用利率を上げたりすることで、最終的な受取額をUPする方法もあります。

運用時の節税効果について

iDeCoでは運用中の利益に対しての課税は全て非課税となっています。

通常、金融商品の運用益に対しては20.315％の割合で課税されます。

しかし、iDeCoでは運用益は非課税となっているため、その運用益をまた運用資産に再投資できるという、福利形式となるため運用効率が高いのです。

40代から始めた場合の掛金、運用利率等の違いによる資産結果を見てみましょう。

	サラリーマンA	公務員	サラリーマンB	自営業
年齢	40歳	40歳	45歳	49歳
毎月の掛金	2.3万円	1.2万円	2.3万円	6.8万円
利回り	3％	5％	5％	3％
運用益	203万円	205万円	200万円	164万円
60歳時の金額	755万円	493万円	614万円	1,061万円
運用益の非課税額	40万円	41万円	40万円	33万円

40代は攻め？守り？

iDeCoでは、掛金額、運用方法等も全て自分で決定する必要があります。これまで資産運用をしていない人もしっかりと考えましょう。

ただし、証券会社などには商品の説明がしっかりとしていますし、説明会なども開催していますので、積極的に参加するといいでしょう。

【参考】SBIのイデコ

セカンドライフに必要な資金と運用目標額を確認しましょう。

セカンドライフに必要な資金は人によってそれぞれ異なります。加えて、40代の場合、それまでに蓄えてきた資産も異なるでしょう。

iDeCoで補う資金はいくらにするのか、まずは運用目標額を確認しましょう。

上記のシミュレーションでは、早目に始めたサラリーマンAは掛金額を23,000円、運用利率を３％で最終的に約750万円、運用開始がサラニーマンAより５年遅いサラリーマンBは掛金額を23,000万円、さらに運用利率を５％とすることで、約600万円の資産に到達しています。

一方、公務員は掛金額の上限が12,000円となるため、40歳から運用を開始していますが、積立元金が小さくなってしまいます。運用利率を５％として、500万円に近づく運用方法としています。

他方、積立期間が短い自営業は掛金額を上限の68,000円として３％の運用利率での1,000万円の資産形成を図っています。

運用目標額を設定せずに、ただ何となく始めてしまうと、運用方針が定まらずiDeCoの節税効果が十分に活かされない結果となってしまう恐れがあります。運用目標額の設定はきちんと行いましょう。

目標運用利率とポートフォリオを決めましょう

目標金額が決まったら、いよいよ資産運用です。

運用ではリスクとリターンがワンセットとなります。大きなリターンを上げようと思い運用利率を上げると、その分リスクも大きくなるという仕組みです。

ポートフォリオとは簡単にいうと、資産の構成のことをいいます。

iDeCoにしても、運用商品には日本株中心の投資信託や外国株を中心にしたもの、債権中心の低リスクのものなどに分かれています。

運用はギャンブルではありませんので、分散して投資することで、リスクを減らして運用益を確保する必要があります。

また、自分自身の資産内容についても同様です。預金、不動産、投資など、いくつかに分散しておくことでリスクを減らすことができるのです。

したがって、iDeCoだけで考えるのではなく、自分の資産の全体を捉えて考えると、バランスの取れた資産形成が可能となります。

40代でしたら、どちらかというと攻めのスタンスである程度リスクをとる運用をしてもいいでしょう。

40代は攻め気味のバランス運用

運用方針には、大きく３つのスタイルがありますので、一通りみてみましょう。

元本割れは避けたい「安定運用スタイル」

１％～２％の運用利率を目指した運用スタイルで、大きな利益は見込めませんが、元本割れのリスクが低い運用方法です。

掛金に対する節税効果だけでも大きいので、元本保証型の商品を選ぶものいいでしょう。

40代にオススメのポートフォリオは「バランス運用スタイル」

３％くらいの運用利率を目指した運用スタイルで、日本株、外国株、日本債券、外国債券、不動産投資信託（REIT）等バランス良く運用するスタイルです。

自分の総資産配分とも照らし合わせて、偏りの少ないポートフォリオを目指すのが理想的と言えるでしょう。

リスクは承知で高利回り重視「積極運用スタイル」

日本株、外国株等の商品の配分を高め、高利回りを目指す運用スタイルです。

運用損失に対する挽回が効きやすい若い世代に向いているポートフォリオですが、40代の場合、他の預貯金が潤沢にあるため、リスクは承知の上で、iDeCoでの運用は積極運用スタイルを選択するということもあるでしょう。

また、共働きなどで、公的年金がある程度保証されている場合などはリスクをとった運用をしてもいいと思います。

運用する金融機関も重要です

iDeCoは同時に複数の金融機関で加入することはできません。

金融機関によって、運用商品も異なります。自分の目指すポートフォリオ形成に合わせて、運用商品も検討しましょう。

また、運用時に支払う手数料は、運用損益の一部とも考えられます。金融機関ごとの手数料等も比較し納得できる金融機関を選択しましょう。

２つのデメリット

メリットが多いiDeCoですが、最後にデメリットを２点あげておきます。

• 途中で引き出すことができない。
• 元本割れすることもある。

iDeCoは始めた以上、原則として途中で引き出すことができません。十分に注意しておく必要があるでしょう。

また、資産運用ですから元本割れする可能性があります。ただし、中には元本保証型の預金といった商品もあります。

リスクがない分、利益も少ないのですが、その点も含めて資産配分を考えていく必要があります。

まとめ

40代の確定拠出年金という視点で説明してきました。

iDeCoは拠出時の節税効果が高いことから、40代以降に始めても十分に旨味のある制度です。

ぜひ、自分自身の状況と照らし合わせて、考えてみてください。