次世代住宅ポイント制度とは？要点をわかりやすく解説します。

次世代住宅ポイント制度とは？

消費税が10％へ引き上げられたことで、住宅購入やリフォームは値段が高くなってしまいます。

次世代住宅ポンント制度とは、消費税増税の影響を少しでも軽減するために設けられた制度で、消費税増税後(一部消費税8％でも適用)に、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー機能などのある住宅を購入、またはリフォームをした場合にポイントをもらえる制度です。

ポイントは1ポイント1円相当で、様々な商品と交換することができ、最大で以下の金額相当のポイントをもらうことができます。

ただし、これには予算の上限があるので、上限に達してしまうと終了です。

ポイントの申請は2019年6月3日から始まっています。ポイントの交換期間は2019年10月1日〜2020年6月30日と予定されています。

ポイントを受け取るための条件とスケジュール

ポイントを受け取るためには、住宅やリフォームの請負契約、着工、分譲住宅であれば売買契約の締結を所定の期間に済ませる必要があります。

原則として新築住宅、リフォームに関わらず、消費税10％が適用されているものになりますが、注文住宅の場合は一部消費税が8％でも対象になります。（上記、スケジュール表参照）

次世代住宅ポイントで交換できる商品とは？

交換できる商品は、家電製品、家具、寝具、キッチン用品、ファッション、食料、飲料、お酒、子供用品など、とても多くのものがあります。

1ポイントあたり1円相当での交換になります。

以下のサイトで交換商品を見ることができますので、参考にしてください。

【参考】次世代住宅ポイント交換商品検索

なお、ポイントは商品券への交換、工事費への充当はできません。

新築住宅のポイントについて（注文住宅・分譲住宅）

新築住宅でポイントを受け取るには、購入する住宅が一定の条件に該当している必要があります。

また、住宅の所有者が自身で住む住宅でないと対象になりません。

新築住宅の条件は以下の内容です。

一つずつ簡単に説明します。

1. 一定の性能とは

一定の性能とは以下の内容です。いずれか一つに該当していればOKです。

さらに、以下の住宅の場合は5万ポイント加算されて、35万ポイントになります。

2. 耐震性のない住宅を建て替える場合

耐震性のない住宅を建て替える場合、15万ポイントを受け取ることができます。

建て替えについては以下の点に注意が必要です。

家事の負担を軽減する設備を設置した場合

家事の負担を軽減する設備の設置については、以下のとおりで合計のポイントになります。

家事負担軽減の設備	１戸あたりのポイント
ビルトイン食器洗機	18,000
掃除しやすいレンジフード	9,000
ビルトイン自動調理対応コンロ	12,000
浴室乾燥機	18,000
掃除しやすいトイレ	18,000
宅配ボックス	10,000

【参考】対象住宅の要件（次世代住宅ポイント事務局）

ポイントの申請方法

次世代住宅ポイントの申請は、基本的には新築住宅やリフォームが完了した後に家の所有者が行います。

ただし、以下の場合は住宅の完成前、リフォームの完了前に申請することができます。

工事完了前に申請できる場合

新築住宅については、性能や設備等が決定していて、ポイントの対象であれば、家が完成していなくても契約していれば申請することができます。

リフォームの場合は工事金額が1,000万円を超えること、またはマンションなどで管理組合等で工事は、設備等の詳細を決定することで、契約後に申請することができます。​

工事が完了する前にポイントを受け取った場合、工事が完了したら報告書を提出する必要があります。（報告書が提出されないとポイント相当分の現金を返還することになりますので、注意しましょう。）

分譲予約の場合

分譲住宅の場合は、住宅を作る業者がポイントの予約申請をしておきます。

住宅を購入した人は業者と契約をすることで、ポイントを受け取ることができます。

この場合は、購入者が申請する必要はありません。

手続きは業者に代理してもらうことも

申請の手続きは対象住宅の所有者が行いますが、所有者が依頼し本人確認書類などを提出することで代理人の申請が認められています。

ただし、ポイントは所有者のものになりますので、代理申請者がポイントを受け取ることはできません。

【参考】次世代住宅ポイント 申請方法（次世代住宅ポイント事務局）

ポイントは課税されるのか？

ポイントはもらっただけでは課税対象ではないのですが、商品に交換するとその金額に相当する額が一時所得となります。

一時所得は50万円までは控除がありますので、次世代住宅ポイントで課税されることはないと思います。

ただし、他に一時所得がある場合は注意してください。合計で50万円以上になる場合は課税されます。この場合は確定申告が必要になります。

他の制度との併用について

消費税増税に伴って、住宅を購入やリフォームについては、様々な施策が設けられていますが、基本的には他の制度も併用して適用することができます。

併用できる制度は以下の制度になります。

消費税増税に住宅を購入しても遅くない

住宅やリフォームに関しては、消費税増税対策として国が多くの施策を用意しています。

増税後の1年以内に購入するとお得になることが多いですし、増税後は住宅自体が安くなることも考えられます。

金利も信じられないくらい低い状況ですので、消費税増税後に住宅の購入を検討してみてはいかがでしょうか。

こちらの記事もぜひ参考にしてください。