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今回はふるさと納税と高等学校等就学支援金の関係について、少し説明します。制度は簡単なようで難しいので、できるだけ簡単に説明したいと思います。

どうしてふるさと納税で高等学校等就学支援金がもらえるのか。

高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」といいます。)は、所得が低い家庭に対して高校の授業料を支援する制度です。

とてもいい制度なのですが、「ふるさと納税をすることで、この制度の対象者になることができる」という点が少し問題になっています。

まずは簡単にその辺のところを説明します。

就学支援金とは?

就学支援金は所得が低い家庭に対して、高校の授業料を支援する制度なのですが、その基準となるのは各家庭の「所得」ではなく、住民税の税額です。

住民税は以下の4つの合計額で構成されています。

住民税は4つの合計額

  • 市町村民税所得割(東京特別区の人は区民税所得割)
  • 道府県民税所得割(東京特別区の人は都民税所得割)
  • 市町村民税均等割(東京特別区の人は区民税均等割)
  • 道府県民税均等割(東京特別区の人は区民税均等割)

そのうち、「市町村民税所得割」(しちょうそんみんぜいしょとくわり)が就学支援金を決める基準になります。

世帯全員の「市町村民税所得割」の合計額が30万4,200円より少なければ、就学支援金の対象となります。

市町村民税所得割が30万4,200円というのは、例えば父親が会社員で母親が専業主婦、子供が高校生1人、中学生1人の場合だと、父親の年収は910万円ほどになります。

また、就学支援金の金額には段階があります。(授業料以上には支給されません。)

年収(目安) 市町村民税所得割 最大支給額
250万円未満 0円 29万7,000円
350万円未満 5万1,300円 23万7,600円
590万円未満 15万4,500円 17万8,200円
910万円未満 30万4,200円 11万8,800円
※年収は夫婦一方が働いていて中学、高校の子供が一人ずついる世帯を想定

ふるさと納税で就学支援金がもらえる理由とは

市町村民税所得割の計算方法は、以下の計算式で求められます。(わかりやすく単純化しています。)

市町村民税所得割(図の納付税額の部分) = (給与所得 − (扶養控除や社会保険料控除など) ) × 税率(通常6%) − ふるさと納税や住宅ローン控除

このように、市町村民税所得割の計算をする上で、ふるさと納税は最後に差し引くことになります。

つまり、ふるさと納税の金額が大きければ「市町村民税所得割」が小さくなるので、ふるさと納税の額によっては就学支援金の対象になるというわけです。

例えば、年収1,000万円であっても就学支援金と対象となりえるということです。

実際の手続きの方法・やり方とは?

ふるさと納税が高校の授業料を安くするという理屈はわかっていただけたと思います。

では、どのように手続きを踏めば、ふるさと納税で就学支援金の対象になるのでしょうか。

就学支援金を受ける手順

まずは、就学支援金を受ける手続きを記します。

就学支援金の手続き

  • 高校入学時(1年生)・・・4月・6月(または7月)に市町村民税所得割がわかる書類を学校に提出
  • 2年生、3年生のとき・・・6月(または7月)に書類を提出

入学年度だけは4月と6月の2回提出。2年生、3年生のときは6月に提出します。

住民税は毎年5月から6月に税額が決定して、納税者に通知が配られますので、その通知書で市町村民税所得割を確認します。

入学時の4月には、その年の住民税の通知書が届いていないので、いったん前年の内容を提出します。そして、新しい通知が届いたらそれを6月に再度提出することになります。

なお、住民税の通知書は、会社員の人は会社経由で配られます。概ね以下のような通知書になります。

会社員の通知

赤で囲った部分に市町村民税所得割の金額が記載されています。

ふるさと納税によって就学支援金の対象となるための具体的な手順

まずは、就学支援金の対象となるための条件です。

  • 入学年度以降の市町村民税所得割・・・30万4,200円(世帯員の合計)より少ないこと。

お子さんが高校生の間は世帯の市町村民税所得割が30万4,200円より少なければ、就学支援金の対象となります。(途中で超えてしまえば、その年は対象から外れます。)

このためには、まず以下の点を把握する必要があります。

  • 入学する年の前年の世帯全員分の住民税の状況

住民税は前年の所得や扶養状況などによって課税されますので、前年の住民税というのは、前々年の状況に基づいています。

例えば、入学するのが平成30年4月なら、就学支援金の基準に使用する住民税(平成30年度)は平成29年の所得などによって計算されたものになります。

そして、ここで把握したいのは、まずは平成29年度の住民税の状況です。つまり平成28年の所得などによって計算されたものです。

平成29年度の住民税を把握して、平成30年度の住民税を予想するのです。

自分の生活において、平成28年と平成29年でどのような変化があったか、チェックするポイントは概ね以下の内容です。

  • 給料が増えたか減ったか(どのくらい?)
  • 扶養の状況(奥さんのアルバイト、子供の年齢(年齢によって扶養控除が変わります)の変化など)
  • 生命保険や地震保険の見直し状況
  • 確定拠出年金を始めていないか
  • 住宅ローンがある人は、住宅ローン減税の金額が変わらないか。(ローンの残高によって減税される額が変わります。)など

こういった状況を考慮して、翌年度の住民税を予想(再計算)するのです。

住民税は毎年ほとんど同じで、来年も同じで間違いないという人はいいですが、そうでないと、予想するのは難しいと思います。(制度は想像以上に複雑です。)

こうして予想した市町村民税所得割が35万円程度であれば、10万円ほどふるさと納税をすれば、就学支援金の対象となる可能性が出てきます。

ただし、ふるさと納税をするにしても、いくつか考慮すべき点があります。

  • ふるさと納税は前年中にしておく
  • ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税は前年中にしておく

就学支援金の対象となる住民税にふるさと納税を反映させたければ、入学する前年12月までにふるさと納税をしておく必要があります。

例えば平成30年4月に入学するのであれば、平成29年12月までにふるさと納税を済ませる必要があります。(そうでないと平成30年度の住民税の算定に入りません。)

ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税をすると、その金額は市町村民税所得割と道府県民税所得割から控除されます。

10万円のふるさと納税なら、概ね6万円と4万円ずつに分けて控除されます。

ふるさと納税の限度額は概ね住民税の2割です。市町村民税所得割が35万円の場合、その2割の7万円が限度額です。(道府県民税所得割は約4万5,000円)

この場合、市町村民税分と道府県民税分の合計で、約11万5,000円までふるさと納税が可能となりますので、10万円のふるさと納税であれば、うまくいくと予想できます。

こうすれば、入学する年度の市町村民税所得割が安くなり、就学支援金の対象になるかもしれません。

意図的にふるさと納税で就学支援金の対象になるのはかなり難しい

本気でやるのであれば、かなり緻密に計算する必要がありますが、うまくいかない場合、ふるさと納税した額すら控除されず、就学支援金の対象にもならないということも十分に考えられます。

ふるさと納税で就学支援金をねらうというのは、現実的ではないというのが当サイトの見解です。

その理由は次の点にあります。

  • 翌年度の住民税(市町村民税所得割)がいくらになるか、前年中に正確に把握できない。
  • そのため、ふるさと納税をどのくらいすればよいのか、正確に把握できない。

制度を変に活用しようと思うのはやめた方がいいでしょう。

ふるさと納税はお得な制度ですから、就学支援金など考えずに、ふるさと納税をして結果的に対象となればよいと思っていればいいのだと思います。

さいごに・・・

就学支援金について思うのは、なぜ判定の基準が所得ではなく「税額(市町村民税所得割)」なのかということです。

税額で判定すると、ふるさと納税だけでなく、住宅ローン控除も関係してきます。

家を買った人は住宅ローン控除で税金が安くなりますので、賃貸の人よりも就学支援金を受けやすいという面があり、そういった点も納得できないところです。

所得ならこのような問題はありませんし、現に国民健康保険料の算定などでも所得によって金額を決めています。

都心の市町村はふるさと納税制度が好きじゃない

就学支援金とは直接関係ありませんが、都心の市町村はふるさと納税制度が嫌いです。

なぜなら、都会に住んでいる市民が田舎の都市にふるさと納税をするため、都会の市町村は税収が億単位で減少しているのです。こういった背景があるから、「ふるさと納税が悪用されている」なんて言っているのかもしれません。

都会に住んでいる人も自分たちのふるさと納税によって、住んでいる市町村の税収が減少して、自分たちの市民サービスが少なくなるということまでは考えていないでしょうけど。

制度は適正に活用していきましょう!