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今回はふるさと納税と高等学校等就学支援金の関係について、少し説明します。制度は簡単なようで難しいので、わかりやすく説明したいと思います。

どうしてふるさと納税で高等学校等就学支援金がもらえるのか。

高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」といいます。)は、所得が低い家庭に対して高校の授業料を支援する制度です。

とてもいい制度なのですが、「ふるさと納税をすることで、この制度の対象者になることができる」という点が少し問題になっています。

まずは簡単にその辺のところを説明します。

就学支援金とは?

就学支援金は所得が低い家庭に対して、高校の授業料を支援する制度なのですが、その基準となるのは各家庭の「所得」ではなく、住民税の税額です。

住民税は以下の4つの合計額で構成されています。

住民税は4つの合計額

  • 市町村民税所得割(東京特別区の人は区民税所得割)
  • 道府県民税所得割(東京特別区の人は都民税所得割)
  • 市町村民税均等割(東京特別区の人は区民税均等割)
  • 道府県民税均等割(東京特別区の人は区民税均等割)

そのうち、「市町村民税所得割」(しちょうそんみんぜいしょとくわり)が就学支援金を決める基準になります。

世帯全員の「市町村民税所得割」の合計額が30万4,200円より少なければ、就学支援金の対象となります。

市町村民税所得割が30万4,200円というのは、例えば父親が会社員で母親が専業主婦、子供が高校生1人、中学生1人の場合だと、父親の年収は910万円ほどになります。

また、就学支援金の金額には段階があります。(授業料以上には支給されません。)

年収(目安) 市町村民税所得割 最大支給額
270万円未満 0円 29万7,000円
350万円未満 5万1,300円 23万7,600円
590万円未満 15万4,500円 17万8,200円
910万円未満 30万4,200円 11万8,800円
※年収は夫婦一方が働いていて中学、高校の子供が一人ずついる世帯を想定

ふるさと納税で就学支援金がもらえる理由とは

市町村民税所得割の計算方法は、以下の計算式で求められます。(わかりやすく単純化しています。)

市町村民税所得割(図の納付税額の部分) = (給与所得 − (扶養控除や社会保険料控除など) ) × 税率(通常6%) − ふるさと納税や住宅ローン控除

このように、市町村民税所得割の計算をする上で、ふるさと納税は最後に差し引くことになります。

つまり、ふるさと納税の金額が大きければ「市町村民税所得割」が小さくなるので、ふるさと納税の額によっては就学支援金の対象になるというわけです。

例えば、年収1,000万円であっても就学支援金の対象になりえるということです。

ふるさと納税で就学支援金の対象になる方法

ふるさと納税が高校の授業料を安くするという理屈はわかっていただけたと思います。

では、どのように手続きを踏めば、ふるさと納税で就学支援金の対象になるのでしょうか。

就学支援金を受ける手続き

就学支援金を受けるためには、以下の手続きが必要です。

就学支援金の手続き

  • 高校入学時(1年生)・・・4月・6月(または7月)に市町村民税所得割がわかる書類を学校に提出
  • 2年生、3年生のとき・・・6月(または7月)に書類を提出

入学年度だけは4月と6月に書類を提出。2年生、3年生のときは6月に提出します。

住民税は毎年5月から6月に税額が決定して、納税者に通知が配られますので、その通知書で市町村民税所得割を確認します。

入学時の4月には、その年の住民税の通知書が届いていないので、いったん前年の内容を提出します。そして、新しい通知が届いたらそれを6月に提出します。

なお、住民税の通知書は、会社員の人は会社経由で配られます。概ね以下のような通知書になります。

会社員の通知

赤で囲った部分に市町村民税所得割の金額が記載されています。

ふるさと納税で就学支援金の対象とするには?

就学支援金の条件は以下のとおりです。

就学支援金の条件

  • 入学年度以降の市町村民税所得割・・・30万4,200円(世帯員の合計)より少ないこと。

お子さんが高校生の間は世帯の市町村民税所得割が30万4,200円より少なければ、就学支援金の対象となります。(途中で超えてしまえば、その年は対象から外れます。)

就学支援金の対象にするための準備

  • 入学する前の年の「市町村民税所得割」を把握
  • 入学する年の「市町村民税所得割」を予想

就学支援金の対象にしたいのであれば、入学する年の市町村民税所得割を予想する必要があります。

会社員の場合、大きな昇給や扶養家族が増えるようなことがなければ、市町村民税所得割は前年の金額とあまり変わらないでしょう。

前年と以下の点で大きく異なる人は、来年の市町村民税所得割が大きく変わる可能性があるので、予想は難しいです。

前年と変更があったかチェック

  • 給料が増えたか減ったか(どのくらい?)
  • 扶養の状況(奥さんのアルバイト、子供の年齢(年齢によって扶養控除が変わります)の変化など)
  • 生命保険や地震保険の見直し状況
  • 確定拠出年金を始めていないか
  • 住宅ローンがある人は、住宅ローン減税の金額が変わらないか。(ローンの残高によって減税される額が変わります。)など

ほとんど変更がないのであれば、来年の市町村民税所得割も今年と変わらないと思ってください。

今年の「市町村民税所得割」が30万4,200円を超えている場合、来年(入学する年)の「市町村民税所得割」も30万4,200円を超えることが予想されます。

その分を、ふるさと納税で減らすのです。

ふるさと納税で「市町村民税所得割」を減らす方法

前年の市町村民税所得割が35万円程度であれば、10万円ほどふるさと納税をすれば、就学支援金の対象となる可能性が出てきます。

ただし、ふるさと納税をするにしても、いくつか注意点があります。

ふるさと納税の注意点

  • ふるさと納税は前年中にしておく
  • ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税は前年中にしておく

就学支援金の対象となる住民税にふるさと納税を反映させたければ、入学する前年12月までにふるさと納税をしておく必要があります。

例えば、2020年4月に入学する場合は、2019年12月までにふるさと納税を済ませる必要があります。(そうでないと2020年度の住民税の算定に入りません。)

ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税をすると、その金額は市町村民税所得割と道府県民税所得割から控除されます。

10万円のふるさと納税なら、市町村民税所得割は6万円程度控除されます。

ふるさと納税の限度額は概ね住民税の2割です。市町村民税所得割が35万円の場合、その2割の7万円が限度額です。(道府県民税所得割は約4万5,000円)

この場合、市町村民税分と道府県民税分の合計で、約11万5,000円までふるさと納税が可能となりますので、10万円のふるさと納税であれば、うまくいくと予想できます。

こうすれば、入学する年度の市町村民税所得割が安くなり、就学支援金の対象になるかもしれません。

意図的にふるさと納税で就学支援金の対象になるのはかなり難しい

本気でやるのであれば、かなり緻密に計算する必要がありますが、うまくいかない場合、ふるさと納税した額すら控除されず、就学支援金の対象にもならないということも十分に考えられます。

ふるさと納税で就学支援金をねらうというのは、現実的ではないというのが当サイトの見解です。

ふるさと納税で就学支援金の対象になるのは難しい理由

  • 翌年度の住民税(市町村民税所得割)がいくらになるか、前年中に正確に把握できない。
  • そのため、ふるさと納税をどのくらいすればよいのか、正確に把握できない。

翌年度の住民税を予想することはできますが、正確に把握することは困難ですし、ふるさと納税をいくらすれば良いかを算出することもとても難しいです。

ふるさと納税はお得な制度ですから、就学支援金など考えずに、ふるさと納税をして結果的に対象となればよし、と考えた方がいいように思います。

さいごに・・・

就学支援金について思うのは、なぜ判定の基準が所得ではなく「税額(市町村民税所得割)」なのかということです。

税額で判定すると、ふるさと納税だけでなく、住宅ローン控除も関係してきます。

家を買った人は住宅ローン控除で税金が安くなりますので、賃貸で家賃を払っている人よりも就学支援金を受けやすいという面があり、そういった点も納得できないところです。

所得で決めるのなら問題はありませんし、現に国民健康保険料の算定などでも所得によって金額を決めています。

国は不公平にならないよう、制度を作ってほしいと思います。