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なななな

ふるさと納税が加熱しすぎているから、総務省が見直しを検討するみたいね。新聞で読んだわ。

あきらあきら

すごくお得なネットショッピングだし、あまり規制しないでほしいね。

ゴリFPゴリFP

本来はネットショッピングではなく、ふるさとへの寄付なんだよね。今日は加熱するふるさと納税が今後どうなるのか、そして、ふるさと納税のオススメサイトを紹介するね。

加熱するふるさと納税・・これからどうなる?

とてもお得なふるさと納税ですが、このところ、返礼品の争いが激しくなっています。市町村ではふるさと納税をいかにして集めるかの戦略に追われています。

ふるさと納税をする側から見ると、返礼品が高価になることはすごく嬉しいのですが、これに国が待ったを掛けようとしています。

ふるさと納税でお肉や魚介類をお礼にもらっている人は多いと思いますが、そういった地域の特産品だけでなくパソコンなどの家電や金券までもが返礼品となっています。

そのため、返礼品を転売する人が出ているのです。

ふるさと納税した額は、所得税や住民税からの控除で、実質的には手元に戻ってきますので、返礼品を転売するということは税金で仕入れをしてるようなものです。

どうして、ふるさと納税はこのようなことになってしまったのでしょうか。

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まずは、ふるさと納税の趣旨や仕組みを簡単に説明しましょう。

ふるさと納税の仕組み・ポイント

ご存知の方も多いと思いますが、簡単にふるさと納税の仕組みをご紹介します。

ふるさと納税は、地方から都会に出てきて暮らしている人などに対して、住民税などの一部をふるさとにも納められるようにと創設された制度です。

そして、どこかの市町村へ寄付したふるさと納税の額は、その分が所得税や住民税から控除されるのです。こうすることで、税金の一部を今住んでいる市町村だけでなく、ふるさとなどの他の市町村に対しても納めたようになるのです。

例えば、20,000円をふるさと納税した場合、18,000円が所得税や住民税から控除されます。(2,000円は負担することになります。)

ふるさと納税の推移

年々増加しているふるさと納税ですが、その推移はグラフのようになっています。

2016年(平成28年)の寄付から限度額が倍になっていることもあり、すごい勢いで増加していることがわかります。

ふるさと納税に関する現況調査結果(H28.8.2総務省自治税務局市町村税課)抜粋

これだけふるさと納税が増加しているのは、いいことのように思えるのですが、返礼品が高価になりお得なネットショッピングになっているということがわかります。

ふるさと納税の返礼品が高価になるのはなぜダメなの?

問題となってるのは、主に次の3点です。

  1. ふるさと納税の返礼品が高価になっている。
  2. 都市部の税収が大幅に減少している。
  3. 地方でも減収になっている市町村がある。

1. ふるさと納税の返礼品が高価になっている。

ふるさと納税はいまやネットショッピングと同様の状態といえます。

本来のふるさと納税の意義や、ふるさとへ納税する意識などが欠如している状態であり、ふるさと納税の加熱がそれをさらに進めています。

返礼品にかける費用も大きくなっていて、ふるさと納税額の5割もの金額が支出されています。つまり原価率5割なのです。(多いところでは7割以上の額を返礼品の費用としています。)

ふるさと納税をする側からみれば、どんどん高額の商品を出して欲しいということになりますし、そういう市町村に対してふるさと納税をしたいわけです。

つまり、市場の原理が働くことになるので、このままいけば原価率がどんどん高くなっていく(良い返礼品になる)ことが想定されます。

また、高価になるだけでなく、商品券やパソコンなどの返礼品を用意している市町村もあり、転売を後押しする状況もあります。(換金性の高いものは総務省から目をつけられてしまうようです。)

本来、寄付金であるはずのふるさと納税は、原価率5割の商品の市場となっているわけです。しかも、収入となる寄付金は他の市町村にいくはずだった税金です。

本来は寄付という性質を持つはずのものが、税金を利用した商売となっているわけです。

都市部の税収が大幅に減少している。

ふるさと納税は都心に暮らす人が、ふるさとに対して納税することを意図していますので、都心の税収は減ることになります。

もともと、都市部の減収は予想されていたことなのですが、予想以上の減収となると話が変わってきます。東京都の23区ではふるさと納税によって130億円もの減収になっているというのです。

これはかなりの減収で、住民サービスを何かとりやめるとか、その分は市債を発行(借金)して賄うとか、そういった手段を講じるような話になってしまいます。

ふるさと納税をする → 住んでいる市町村の税金が他市町村へ → 住んでいる市町村は減収 → 住んでいる市町村は借金をする → 借金の返済はそこに住んでいる住民(子どもたちの世代の借金になることも)が行う。

極端にいえば、ふるさと納税をすればするほど、自分の住む地域の借金が増えてしまい、子どもたちの世代につけを回すことにもなり兼ねないのです。

地方でも減収になっている市町村がある。

ふるさと納税によって財政が潤っている市町村があり、税収以上にふるさと納税が入ってきている市町村もあります。

その一方で、都市部でもなく、ふるさと納税で寄付も集まらない市町村もあるのです。人口の減少している過疎地域の市町村では、ふるさと納税のアピールや魅力ある地域の特産物を売り出せないばかりか、住民がふるさと納税をするため、もともと少ない税収がさらに減少しているといいます。

住民がふるさと納税をすることで、その住民が住んでいる市町村が破綻するかもしれないという、笑えない事態だって考えられるのです。

良かれと思って作られた制度ですが、もはや自治体のサービスを減らしたり、破綻に追い込むような制度になりかねないのです。

これからふるさと納税はどうなるの?

ふるさと納税の加熱ぶりに総務省は対策を検討しているようです。

ただし、ふるさと納税の収入をあてにしている市町村からすると、なくてはならない制度になっていることも確かです。

一方で、財政事情が厳しくなっている市町村も多くあります。

こういった状況の中、ふるさと納税がなくなることはないと思いますが、返礼品は小さくなると考えられます。

実際に、所沢市はふるさと納税をした人への返礼品を廃止すると発表しました。今後、他の市町村の動向が気になります。

ふるさと納税サイトはどこがいい?

総務省の検討が進めば、返礼品はグレードダウンしていくことが考えられますので、とにかく早いうちにふるさと納税をするべきだと思います。

最後に、オススメのふるさと納税のサイトをご紹介します。

自治体と直接対話しながら業務を進めている「さとふる」

ふるさと納税が縮小方向に進む中、自治体と一緒になって戦略を練っているポータルサイトは強いと思います。

「さとふる」は自治体と一体になって、ふるさと納税の制度、返礼品、寄付者へのサービスを考えています。規制が強くなる中、自治体の強みを生かしてアピールできる返礼品を発掘しているのです。

配送などもしっかりと提携しているので、自治体の弱い配送などを補強して、あたかもネットショッピングのようなサービスを提供してくれています。

また、返礼品ごとに口コミが記載されているため、じっくりと口コミを読んで寄付することもできるのです。

サイトをみればわかりますが、寄付金額が少額でありながら、返礼品が優れているというものが多く、お得感のあるものが目に止まるようになっています。

さらには、確定申告の作成もサイト内で行えるため、申告漏れといった自体も極力防ぐことができます。

これからふるさと納税を行う方も、すでに行っている方もぜひ参考にしてください

ふるなび

ふるさと納税サイトの中でも、家電系、商品券などを大きく扱っているサイトです。

もちろん、牛肉や魚介類も扱っていますが、家電系や商品券は規制がかかりやすい分野だといえますので、出ているうちに積極的にふるさと納税を行っていきたいところです。

具体的には、パソコン、カメラ、炊飯器、掃除機、ロボット掃除機、テレビなど、あげていけばキリがないくらいです。

商品券では、サーティワン、モンベル、リンガーハットなど、その他にも様々なものがあります。

その他

その他にも制度ができた頃からある、「ふるさとチョイス」は有名です。ほとんどの市町村が掲載しています。ふるさと納税をする市町村が決まっていれば、まずはふるさとチョイスで検索してみるといいでしょう。

また、楽天やヤフーでもふるさと納税ができます。こちらでは楽天ポイントやTポイントが使える点でとてもお得です。

まとめ

問題点が多いふるさと納税がですが、今のところは制度の見直しが始まったばかりといったところです。早いうちに、しっかりとふるさと納税をしちゃいましょう!


ゴリFPゴリFP

ふるさと納税の問題点がわかったかな?

あきらあきら

ふるさと納税で潤う市町村と、マイナスになってしまう市町村があるんだね。

なななな

加熱しすぎると、マイナスになる市町村は借金をするはめになるかもしれないのね。お得だからといって、みんなでどんどんふるさと納税をするのは考えものね。

ゴリFPゴリFP

そうはいっても、ちゃんとした国の制度だし、市町村が競って返礼品を出すのは当然とも言えるよね。僕たちは、今後の動きに注意しながら、ふるさと納税を続けていくことが正しい姿だね。

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