なな ふるさと納税が加熱しすぎているから、総務省が見直しを検討するみたいね。新聞で読んだわ。
あきら すごくお得なネットショッピングだし、あまり規制しないでほしいね。
ゴリＦＰ 本来はネットショッピングではなく、ふるさとへの寄付なんだよね。今日は加熱するふるさと納税が今後どうなるのか、そして、ふるさと納税のオススメサイトを紹介するね。
加熱するふるさと納税・・これからどうなる？
とてもお得なふるさと納税ですが、このところ、返礼品の争いが激しくなっています。市町村ではふるさと納税をいかにして集めるかの戦略に追われています。
ふるさと納税をする側から見ると、返礼品が高価になることはすごく嬉しいのですが、これに国が待ったを掛けようとしています。
ふるさと納税でお肉や魚介類をお礼にもらっている人は多いと思いますが、そういった地域の特産品だけでなくパソコンなどの家電や金券までもが返礼品となっています。
そのため、以前には返礼品を転売する人が出るなどの事態もありました。
ふるさと納税した額は、所得税や住民税からの控除で、実質的には手元に戻ってきますので、返礼品を転売するということは税金で仕入れをしてるようなものです。
どうして、ふるさと納税はこのようなことになってしまったのでしょうか。
まずは、ふるさと納税の趣旨や仕組みを簡単に説明しましょう。
なお、ふるさと納税に関しては2019年に改正されました。詳細は以下の記事をご覧ください。
ふるさと納税の仕組み・ポイント
ご存知の方も多いと思いますが、簡単にふるさと納税の仕組みをご紹介します。
ふるさと納税は、地方から都会に出てきて暮らしている人などに対して、住民税などの一部をふるさとにも納められるようにと創設された制度です。
そして、どこかの市町村へ寄付したふるさと納税の額は、その分が所得税や住民税から控除されるのです。こうすることで、税金の一部を今住んでいる市町村だけでなく、ふるさとなどの他の市町村に対しても納めたようになるのです。
例えば、20,000円をふるさと納税した場合、18,000円が所得税や住民税から控除されます。（2,000円は負担することになります。）
ふるさと納税の推移
年々増加しているふるさと納税ですが、その推移はグラフのようになっています。
平成26年頃から急増していることがわかります。
これだけふるさと納税が増加しているのは良いことではありますが、背景には返礼品が高価になることでお得なネットショッピングのようになっている面があるのだと思います。
ふるさと納税の返礼品が高価になるのはなぜダメなの？
問題となってるのは、主に次の３点だと考えます。
- ふるさと納税の返礼品が高価になっている。
- 都市部の税収が大幅に減少している。
- 地方でも減収になっている市町村がある。
1. ふるさと納税の返礼品が高価になっている。
ふるさと納税はいまやネットショッピングと同様の状態といえます。
本来のふるさと納税の意義や、ふるさとへ納税する意識などが欠如している状態であり、ふるさと納税の加熱がそれをさらに進めています。
それに対して、総務省は平成29年4月1日に返礼品について通知を出しています。
【参考】ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（平成29年4月1日総務大臣通知）
この内容を要約すると返礼品としてふさわしくないものとして、以下のようなものをあげています。
返礼品としてふさわしくないもの
- 商品券のような金銭類似性の高いもの
- 電子機器、家具、貴金属、時計、自転車などの資産性の高いもの
- 高額なもの
また、寄附額に対する返礼品の調達価格は３割以下にするようにと記載されています。
これまでは高価な返礼品が多かった
今は少なくなりましたが、以前は、ふるさと納税額の５割から７割の調達価格のものが返礼品として送付されていました。
ふるさと納税をする側からみれば、高額の返礼品はうれしいのですが、放置しておけば市場の原理が働いて原価率がどんどん高くなっていく（良い返礼品になる）ことが想定されます。
また、いまでも商品券やパソコンなどの返礼品を用意している市町村もあり、転売を後押しする状況もあります。
2. 都市部の税収が大幅に減少している。
ふるさと納税は都心に暮らす人が、ふるさとに対して納税することを意図していますので、都心の税収は減ることになります。
もともと、都市部の減収は予想されていたことなのですが、予想以上の減収となると話が変わってきます。神奈川県川崎市や東京都世田谷区をはじめ、多くの市町村で減収となっています。
減収額は年間に40億円程度となっていて、場合によっては住民サービスを何かとりやめるとか、その分は市債を発行（借金）して賄うとか、そういった手段を講じるような話になることも考えられます。
極端にいえば、ふるさと納税をすればするほど、自分の住む地域の借金が増えてしまい、子どもたちの世代につけを回すことにもなり兼ねないのです。
3. 地方でも減収になっている市町村がある。
ふるさと納税によって財政が潤っている市町村があり、税収以上にふるさと納税が入ってきている市町村もあります。
その一方で、都市部でもなく、ふるさと納税で寄付も集まらない市町村もあるのです。
人口の減少している過疎地域の市町村では、ふるさと納税のアピールや魅力ある地域の特産物を売り出せないばかりか、住民がふるさと納税をするため、もともと少ない税収がさらに減少しているといいます。
住民がふるさと納税をすることで、その住民が住んでいる市町村が破綻するかもしれないという、笑えない事態だって考えられるのです。
良かれと思って作られた制度ですが、もはや自治体のサービスを減らしたり、破綻に追い込むような制度になりかねないのです。
これからふるさと納税はどうなるの？
加熱するふるさと納税に対して、総務省はさらに強い措置を講じようとしています。
これまで通知で返礼品について、適切に行うよう指導してきた総務省ですが、今後は適切なふるさと納税を行なっていない市町村に対して、ふるさと納税の対象外にする方針です。
平成31年度の税制改正大綱などによると、平成31年6月からは総務省の基準に従わない自治体のふるさと納税は認めないというのです。
その基準は概ね以下のようになります。
- 返礼品は寄付金の3割までのもの
- 地元のもの（地場産品）を返礼品とすること
この基準に合致していない場合は、ふるさと納税として認めないということですので、ふるさと納税をする私たちも気にしておきたいところです。
とはいえ、ふるさと納税がなくなることはないと思いますが、返礼品の金額は小さくなると考えられます。
なお、家電や地元以外で使える商品券などの返礼品はなくなる可能性が高いと思います。
今後なくなりそうな高額返礼品（商品券）
今後、存続が難しいと思われる高額返礼品を紹介します。
気になる人はチェックしてみてください。
なお、高額返礼品が多くおいてあるポータルサイトが「ふるなび」です。
高額返礼品に加えて、ふるなびサイトからもアマゾンギフト券をもらえるので、とてもお得にふるさと納税をすることができます
日本旅行ギフトカード
日本旅行のギフトカードは、地元へ遊びに来て欲しいといった願いをこめて、複数の自治体が返礼品として扱っています。
返礼割合は50%で日本旅行の各支店、ウェブでも使える
返礼割合は50％ですので、例えば20,000円をふるさと納税した場合、10,000円分のギフトカードの返礼を受けられます。
使用期限もなく、全国の日本旅行で使うことができて、宿泊、鉄道運賃、航空券など、旅行の費用として使うことができます。
お店以外にウェブでの申し込みで使用できるので、近くに日本旅行の支店がなくても安心です。
2018年10月時点で扱っているのは、以下の自治体です。
- 栃木県矢板市
- 佐賀県吉野ヶ里町
- 和歌山県高野町
- 岐阜県池田町
- 大阪府岬町
HISギフトカード
日本旅行のギフトカードと同様、旅行に使えるギフトカードです。
返礼割合は40％〜50％
返礼割合は自治体によって異なっていて、40％から50％程度です。
- 静岡県小山町（返礼割合40％）
- 福岡県大木町（返礼割合50％）
HISギフトカードは、HISの国内営業所、特約代理店、ハウステンボスで使うことができます。
ツーリスト旅行券
ツーリスト旅行券は、近畿日本ツーリストなど、KNT-CTホールディングスグループの指定する店舗や代理店などで使える旅行券です。
大阪府熊取町が行なっている返礼品で50％の返礼割合となっています。
2018年10月末に終了することが決まっていますので、気になる人は早めに手続きをしてください。
ピーチポイント
Peachの航空券購入などに使えるポイントです。
寄付額の50％分のポイントが返礼品になります。
返礼率は高いのですが、ポイントの利用が寄付者のみという点や、有効期限が180日になっている点で、利用に制限があります。
- 大阪府泉佐野市
- 茨城県鹿嶋市
モンベルバウチャーポイント
モンベルバウチャーポイントは、モンベルで使用できる商品券です。
モンベルへの無料会員登録を行うことで、ポイントをもらうことができます。
返礼割合は30％です。
モンベルが好きな方、買い物の予定がある人にはうってつけだと思います。
おそらく近いうちになくなる可能性がありますので、早いうちに、ふるさと納税をされた方がいいと思います。
- 長野県小谷村
- 大分県竹田市
サーティーワンアイスクリーム商品券
サーティワンアイスクリームの商品券は40％の返礼割合となっています。
全国のサーティーワンの店舗で使用できる商品券で、有効期限はありません。
- 静岡県小山町
リンガーハット商品券
リンガーハットの商品券もサーティワンと同じく40％となっています。
国内のリンガーハット、とんかつの浜勝で利用できます。
- 静岡県小山町
ふるなびの特徴
上記のように、ふるなびは、ふるさと納税サイトの中でも、商品券を大きく扱っているます。
もちろん、牛肉や魚介類も扱っていますが、家電系や商品券は規制がかかりやすい分野だといえますので、出ているうちに積極的にふるさと納税を行っていきたいところです。
家電系では、パソコン、カメラ、炊飯器、掃除機、ロボット掃除機、テレビなど、あげていけばキリがないくらいです。
公式HPでいろいろと探してみるといいと思います。
ふるさと納税サイトは他にもある
総務省の検討が進めば、返礼品はグレードダウンしていくことが考えられますので、とにかく早いうちにふるさと納税をするべきだと思います。
最後に、オススメのふるさと納税のサイトをご紹介します。
自治体と直接対話しながら業務を進めている「さとふる」
ふるさと納税が縮小方向に進む中、自治体と一緒になって戦略を練っているポータルサイトは強いと思います。
「さとふる」は自治体と一体になって、ふるさと納税の制度、返礼品、寄付者へのサービスを考えています。規制が強くなる中、自治体の強みを生かしてアピールできる返礼品を発掘しているのです。
配送などもしっかりと提携しているので、自治体の弱い配送などを補強して、あたかもネットショッピングのようなサービスを提供してくれています。
また、返礼品ごとに口コミが記載されているため、じっくりと口コミを読んで寄付することもできるのです。
サイトをみればわかりますが、寄付金額が少額でありながら、返礼品が優れているというものが多く、お得感のあるものが目に止まるようになっています。
さらには、確定申告の作成もサイト内で行えるため、申告漏れといった自体も極力防ぐことができます。
これからふるさと納税を行う方も、すでに行っている方もぜひ参考にしてください
楽天はポイントでふるさと納税ができる
ふるさと納税では「ふるさとチョイス」が有名ですが、楽天やヤフーではポイントを使ってふるさと納税ができますので、とても便利です。
特に楽天は掲載案件が豊富ですので、一度確認するといいと思います。
まとめ
問題点が多いふるさと納税がですが、今のところは制度の見直しが始まったばかりといったところです。早いうちに、しっかりとふるさと納税をしちゃいましょう！
ゴリＦＰ ふるさと納税の問題点がわかったかな？
あきら 返礼品は豪華な方がいいけど、一定のルールが必要なんだね。
なな 減収になっている自治体もあるし、お得だからといって、みんなでどんどんふるさと納税をするのは考えものね。
ゴリＦＰ そうはいっても、ちゃんとした国の制度だし、市町村が競って返礼品を出すのは当然とも言えるよね。僕たちは、今後の動きに注意しながら、ふるさと納税を続けていくことが正しい姿だね。
