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ふるさと納税した分が所得税や住民税で控除されていますか?ふるさと納税したのに税金から控除されていない人が意外にも多いのです!確認方法は簡単です。確認方法と控除される仕組みを簡単に説明します。

ふるさと納税をした後は税金の控除手続きをしましょう

この記事を読んでいるのが、ふるさと納税をした年の翌年の1月から5月であれば、まだ住民税の通知書をもらっていないと思います。

ですので、まずは申告の手続きをちゃんと行ったか。以下の手順で確認しましょう。

6月から12月であれば、通知書を見ながらふるさと納税が控除されているか確認をします。

通知書を見ながら確認する方法はこちらをご覧ください。

→ 通知書の確認方法まで飛ぶ

控除の手続きの確認

ふるさと納税は自治体に寄付をすると自動的に税額の控除を受けられるわけではありません。

ふるさと納税で税額の控除を受けるために必要な手続きは2通りです。

  • ワンストップ特例による手続き
  • 確定申告による手続き

ワンストップ特例を行った場合の注意点

ワンストップ特例を使っている人であれば、ご存知だと思いますが、この制度を使えば確定申告や年末調整時に手続きをする必要がありません。

だだし、制限があります。今一度、それを思い出してください。

以下の場合はワンストップ特例の手続きをしていても、無効になってしまいます。

  • 6箇所以上の自治体にふるさと納税をした
  • ふるさと納税をしてから引っ越して、ワンストップ特例の変更手続きをしていない

詳しい内容は以下の記事で確認してほしいのですが、大丈夫かな?と不安になった人は確定申告をすれば、何も問題ありません。

ちなみにワンストップ特例の場合は、ふるさと納税の控除はすべて住民税から行われますので、所得税からは還付されません。

確定申告による精算

確定申告をする場合は、たとえワンストップ特例を選択してふるさと納税を行った市町村があったとしても、すべてのふるさと納税について確定申告する必要があります。

逆にいえば、確定申告には全てを記載する必要があり、ワンストップ特例よりも優先されますので、心配な人は確定申告をしておけば問題ありません。

ちなみに、ふるさと納税は所得税では「寄附金控除」、住民税では「寄付金税額控除」として、それぞれの税金から控除されます。

確定申告をすることで、源泉徴収されていた所得税の一部が還付されることになります。

国税庁のホームページを使って確定申告を作成すると、自動で計算してくれますので、利用するといいと思います。

→ 国税庁HP

ふるさと納税の控除計算方法

ここまで把握する必要はないのですが、簡単に控除額の計算方法を説明します。

興味のない方は飛ばしていただいて結構です。

所得税からの控除

{ふるさと納税額-2,000円}×所得税率(総所得金額等の40%が限度)

サラリーマンの方であれば年末調整した後の金額に対して、確定申告を行うと還付という形でお金が戻ってきます。

住民税からの控除

住民税からの控除 = 基本分 + 特例分

基本分:(ふるさと納税-2,000円)×10%(総所得金額等の30%が限度)

特例分:(ふるさと納税-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)(住民税の20%が限度)

ワンストップ特例の場合は、所得税と住民税の控除額の合計額の全額が住民税から控除されます。

もっと詳しく知りたい人は総務省のHPをご覧ください。

→ ふるさと納税の仕組み(総務省)

申告が済んだら確認をしょう!

ふるさと納税は上記のように計算して、寄付金として税金から控除されるのですが、限度額を間違えなければ、ふるさと納税した額から2000円をさしい引いた額が控除されます。

では、どのようにしてふるさと納税が控除されていることを確認するのでしょうか。

なお、確認ができるようになるのは、毎年6月以降に住民税の通知書が届いてからになります。

ワンストップ特例を行った人の確認方法

ワンストップ特例を行ったということは、会社員の方であり、ふるさと納税に関する税金の手続きは必要ありません。

そして、すべて住民税から控除されますので、金額が戻ってくるのではなく、住民税がその分安くなることになります。

ワンストップ特例を利用できる人は会社員ですので、6月(または同時期)の給与明細をもらう際に、住民税の税額決定通知書というものをもらうと思います。

基本的には「税額控除」の欄の数字の中に、ふるさと納税分の金額が含まれています。

ただし、この欄には住宅ローン控除や調整控除など、他の税額控除も含まれていますので、わかりにくいかもしれません。

親切な市町村だと備考欄に「寄付金税額控除・・・円」と記載されていると思います。

内容について、わからなかったり、違うかな?と気になる場合は役所に確認してみましょう。

給与所得者で確定申告をした人

確定申告をした人は、所得税と住民税の両方から控除されます。

所得税分は先に還付され、その時期は一般的に確定申告提出後1~2か月程度となります。

所得税の還付について

なお、還付金の受取方法は2通りあります。

  • 本人メイヂの預貯金口座への振込
  • ゆうちょ銀行(郵便局)に本人が出向いて受取る

口座振込を選択した場合は、確定申告書に記載した本人名義の口座に還付金が振り込まれます。

具体的な振込日と還付金額は「国税還付金振込通知書」という葉書が確定申告後にご自宅に郵送されますので、そちらで確認して下さい。

また、e-Tax(電子申告)で確定申告を行った場合は、申告後2週間程度経過するとe-Taxにログインすることで処理状況を確認できます。

e-mailアドレスを登録しておけば、処理状況の更新時にメールでお知らせが届くので便利です。

残りは住民税から控除

所得税で還付した分の残りが住民税から控除されます。

確認方法は上記のワンストップ特例と同じです。6月頃に職場で配られる税額決定通知書を確認してください。

給与所得者以外で確定申告をした人

上記と同様、確定申告をしていれば所得税は還付されます。

給与所得者以外の人は、住民税の納税通知書が個別に送付されますので、その内容を確認します。

通常、納税通知書は6月頃に届きます。

金額が合わない場合

金額が少ないと思ったら、役所に電話して確認しましょう。

確認する際には、納税通知書や税額決定通知書、ふるさと納税の領収書などを手元に用意しておくとスムーズになります。

ふるさと納税の申告をしていなかった人

確認した結果、ふるさと納税の額が税金から差し引かれていなかった人は、いまから確定申告をしましょう。

確定申告期間は、通常は2月16日から3月15日までですが、還付するための申告の場合は、ふるさと納税をした翌年1月1日から5年間受け付けてもらえます。

まとめ

ふるさと納税分が税金から控除されていることの確認方法をまとめてきました。

毎年、ふるさと納税をしている人など、一度、ご自身のふるさと納税がきちんと税金から控除されているか、確認することをお勧めします。

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