ゴリＦＰ 加熱する返礼品などが問題となり、ふるさと納税は2019年度に法改正され、総務大臣の指定制度になりました。
豪華な返礼品などで問題視されていた市町村へのふるさと納税はどうなるのか。注意点を含めてFPがわかりやすく解説します。
大阪府泉佐野市や静岡県小山町などは除外
新たなふるさと納税の制度は2019年6月から始まりました。
新制度について簡単に説明すると以下のようになります。
ふるさと納税改正のポイント
- ふるさと納税を実施する自治体は総務大臣が指定する
- 返礼品は寄付金の3割以下、地場産品のみ
- 指定にはこれまでの実績などを考慮する
新たな制度では、ふるさと納税を受ける都道府県や市区町村は、事前に総務大臣から指定を受けなければなりません。
しかも、指定にあたっては、これまでの実績を考慮することとなっていて、これまで大々的にふるさと納税のキャンペーンを行なってきた市町村は、その指定から除外される可能性があるとされてきました。
そして、2019年6月以降は以下の市町村が、ふるさと納税の対象から外れることになりました。
ふるさと納税から除外されると見られる市町村
- 大阪府泉佐野市
- 静岡県小山町
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
このほか、東京都は事前にふるさと納税への参加を辞退していますので、東京都を合わせると5つの自治体がふるさと納税を実施することができません。
これらの団体は今後の再開について、総務省の通知には記載されていませんので、先々どのようになるのか、現時点では不明確な状況です。
なお、新制度の内容はこちらの記事をご覧ください。
指定期間が短い市町村もある
今回、全国で1,783の道府県と市区町村が、ふるさと納税の指定を受けたのですが、そのうち、43団体は6月1日から9月30日までの4か月間の指定で、残りは2020年の9月30日までの指定となりました。
4か月間しか指定されなかった市町村はやはり何等かの問題があったものと考えられます。
4か月間しか指定されなかった市町村は、次の期間につき、改めて2019年の7月中に申請を行うことになります。
除外される市町村は何をやったのか
指定については、総務省の総合的な判断があってのことですが、これまで2年以上に渡って総務省が注意してきた事項を遵守しなかったことが原因だと思います。
総務省がふるさと納税の返礼品について注意喚起してきたのは、
- 寄付金額の3割以下にすること
- 地場産品にすること
この二点になります。
多くの市町村が総務省の指示に従うなか、4つの市町村は、昨年の11月以降もアマゾンギフト券を送付していたり、寄付金の3割以上や地場産品以外のものを返礼品としていることが確認されているようです。
また、この4つの市町村は国から配分される特別交付税も減額されていて、多くの寄付金を集めた市町村と言えます。
返礼品の内容だけでなく、寄付金の募集方法（広告など）においても、問題があったと判断されたのかもしれません。
基準を守らない自治体に対して、総務省幹部は「他の自治体の税収をかすめとっているようなもの」と強調しています。
ルールを守らずにふるさと納税を実施するのは、まさにそういうことだと思います。
【参考】ふるさと納税、小山町除外へ 総務省方針、新制度で税優遇なし（静岡新聞）
除外される市町村の状況は以下のとおりです。
大阪府泉佐野市
ふるさと納税でもっとも多くの金額を集めたと言えるのが、泉佐野市だと思います。
様々な返礼品を用意し、昨年からは「さのちょく」というふるさと納税の特設サイトを通じて、地場産品以外のものも、ふるさと納税の返礼品としてきました。
同サイトでは2019年5月31日まで、ふるさと納税のキャンペーンを行なっていましたが、6月以降は除外となりました。
2018年寄付額：約360億円
静岡県小山町
2018年においては、Amazonギフト券やJCBギフト券も返礼品とし、特にアマゾンギフト券は寄付金の4割として、問題となっていました。
2019年4月から新たに小山町長となった池谷町長が、5月8日に総務省に対して謝罪を行いましたが、新制度においては対象から外されたようです。
2018年寄付額：約250億円
和歌山県高野町
日本旅行のギフトカードやJTBクーポン券で4割から5割の返礼品を送付していたこともあり、こういったことが問題視されたものと考えられます。
2018年寄付額：約196億円
佐賀県みやき町
旅行券やAmazonギフト券などで高い返礼率のものを返礼品としていたことが問題視されたと考えられます。
2019年に入ってからは、返礼品の内容を見直していて、4月からは基準どおりの内容としていたということですが、対応が遅かったのかもしれません。
2018年寄付額：168億円
ふるさと納税の注意点
今回除外される予定の4つの市町村に対して、6月以降に寄付をしても、ふるさと納税の対象とされませんので、税金から控除されません。
2019年6月以降に寄付を行なっても、その金額は全額税金から控除されませんので、十分に注意してください。
除外された市町村は解除されるのか？
今回、ふるさと納税から除外された4つの市町は今後どうなるのでしょうか。
基本的に指定は年に一度行われますので、来年は指定される可能性がありますが、1年で新たに指定されるというのは厳しいように感じます。
個人的な見解ですが、合計で100億円の寄付金が集まり、そのうち20億円が適正に集めたもの、80億円が適切でないものだとします。ふるさと納税を適切に行なっていれば、毎年20億円の寄付が集まるはずですから、適切でない80億円は、前借りしたような感じで捉えられ、4年間はふるさと納税を実施できない、そんな風になるのではと思っています。
多くのふるさと納税を集めた市町村は、それを使って、自分の市町村で住民のために様々なな施策を行なっています。
それ自体は良いことですが、忘れてはならないのが、ふるさと納税は純粋な寄付ではなく、他の市町村の税金が元になっているということです。
ルールに反する手法で集めた寄付金で良い施策を行なっても、それでは意味がありません。
一方で、税収が減った市町村では、やるべき施策ができなくなっている可能性があることを忘れないようにしたいですね。
まとめ
2019年6月から新制度が始まり、多くの寄付を集めた市町村が対象から除外されてしまいました。
今後はルールの中で適正に、ふるさと納税が運用されていきます。
私たちもふるさと納税を行う際には、返礼品を目当てとしながらも、それを作っている市町村を応援する気持ちで、ふるさと納税を行なっていきたいですね。
ふるさと納税に係る総務大臣の指定（総務省）
