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「企業型確定拠出年金って自分の節税にはあんまりならないんだよな……」そう考えている人も多いのではないでしょうか。
実は「マッチング拠出」の制度を利用すれば、直接に加入の節税になるんです。
ここではマッチング拠出の概要と、押さえておくべきポイント、節税効果が高い人と低い人の違いについて解説します。

「マッチング拠出」で企業型確定拠出年金の節税効果をアップ

マッチング拠出は「上乗せ拠出」制度

基本的に企業型確定拠出年金の拠出金は、全額企業が負担します。

しかし企業と労働組合のあいだで交わす「企業型年金規約」の中に、「マッチング拠出」の規約が定められていれば、組合員でも金額を拠出できるようになります。

拠出の金額、拠出の有無は組合員それぞれが任意で決定でき、強制的に拠出を求められることはありません。

マッチング拠出には、自分の老後資金を増やせる以外に、企業型確定拠出年金でも直接的な節税効果を得られるというメリットがあります。

拠出できる限度額は決まっている

マッチング拠出の金額は任意で決められますが、いくらでも拠出できるわけではありません。

企業型確定拠出年金の拠出額は、企業が出している金額とマッチング拠出の合計が月額5万5,000円までと定められています。

また独自の企業年金制度を設けている場合は、この合計が月額2万7,500円までと半額になります。

そのためマッチング拠出として拠出できる金額は、最高でも月額2万7,500円となります。下表は企業が出している金額とマッチング拠出の上限額の関係をまとめたものです。

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企業が出している金額
(月額)
マッチング拠出上限額
(月額)
5,000円 5,000円以下
1万円 1万円以下
2万円 2万円以下
2万7,500円 2万7,500円以下
3万円 2万5,000円以下
4万円 1万5,000円以下
5万円 5,000円以下

マッチング拠出の金額は企業が出している金額を上回ることができません。

そのため企業の出している金額が月額5万5,000円の半額である月額2万7,500円未満のとき、マッチング拠出上限額は常に企業の出している金額と同額以下になっています。

企業の出している金額が月額2万7,500円以上になると、マッチング拠出上限額は以下の式に基づいて計算されます。

5万5,000円 − 企業が出している金額 ≧ マッチング拠出上限額

いずれの場合もマッチング拠出上限額は企業が出している金額に左右されるので、マッチング拠出を検討する場合は、まず自分の勤め先がいくら出してくれているのかを知る必要があります。

個人型確定拠出年金と同じ節税効果を受けられる

マッチング拠出を利用すれば、個人型確定拠出年金と同じ節税効果を受けることができます。

なぜならマッチング拠出として出した金額は、そのまま全額所得控除の対象となるからです。所得控除が受けられれば所得税だけでなく、住民税も安くなります。

例えばある企業が従業員のために、毎月2万7,500円を企業型確定拠出年金として積み立てていたとしましょう。企業型年金規約ではマッチング拠出を許可していますが、企業型確定拠出年金以外の企業年金制度はありません。

この企業に務める所得税率10%の人が、月額の上限額2万7,500円いっぱいまでマッチング拠出をしたとすると、年間の拠出金額は33万円です。このとき所得税が年間3万3,000円、住民税も年間3万3,000円安くなります。

これは拠出時の節税効果ですが、マッチング拠出は運用時・受取時にも節税効果を発揮します。

マッチング拠出によって確定拠出年金全体の運用金額は増えるわけですから、それによって生まれる運用益も大きくなります。しかしこの運用益は全額非課税となります。

受取時には一時金としてまとめて受け取る場合は退職金控除、年金として分けて受け取る場合は公的年金控除が受けられます。これらは拠出時と同様所得税と住民税を減額してくれます。

「原則解約不可」も同じなので注意!

マッチング拠出は、個人型確定拠出年金や企業型確定拠出年金の企業が出している拠出金と同じように、60歳になるまで原則解約不可となっています。

そのため考えなしに拠出してしまうと、住宅ローンや教育資金などに回すお金がなくなる可能性もあります。マッチング拠出を利用する際は、くれぐれも「本当に60歳以降まで使わなくていいお金か?」を考える必要があります。

マッチング拠出のメリットは人によって変わる

マッチング拠出を利用する前に、もう一つ注意しておくべきポイントがあります。

それはマッチング拠出のメリットは「人によって変わる」という点です。マッチング拠出によるメリットが大きくなる人と小さくなる人の条件は以下のとおり。

メリットが大きい人 メリットが小さい人
以下の3点いずれかを満たす人

  1. 投資信託での資産運用に興味がある。
  2. 住宅ローンを利用していない。
  3. 住宅ローンを利用しているが、ローンの残高が少ない。
以下の3点全てを満たす人

  1. 住宅ローンを利用している。
  2. ローン残高がたくさん残っている。
  3. 確定拠出年金を定期預金などの元本保証型商品で運用しようと考えている。

この表からいえば「マッチング拠出をするなら積極的な運用が前提」という結論になります。

元本保証型の運用商品で守りに入ってしまうと、マッチング拠出のメリットは小さくなりますが、積極的に運用すればたとえ節税効果が小さくても運用益のぶんだけメリットが大きくなるからです。

この理屈を理解する際にポイントとなるのは「住宅ローンの利用の有無」と「運用商品の選び方」の2点です。以下でそれぞれについて見ていきましょう。

住宅ローン減税で節税額が小さくなる

住宅ローンを利用している人は、住宅ローン減税制度を利用できます。

この制度は個人がマイホームなどを購入する際に住宅ローンを利用した場合に適用される税制優遇です。例えば平成26年に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、最大で30万円の控除が受けられます。

また、所得税から減額しきれないぶんは、住民税からも減額されます。(具体的な金額は購入した年やローンの金額によって変わるので、国税庁のホームページをご確認ください。)

所得税が0円だと節税できない

住宅ローン減税で所得税が0円になっていたり、そこからさらに住民税も減額されている場合は、いくらマッチング拠出で節税しようとしても、節税効果は小さくなってしまいます。

また住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.4〜1.0%の額となります。そのため、上限額は設けられているものの、ローン残高が大きいほど税額控除の金額も大きくなります。

以上のことから、ローン残高が大きければ大きいほど、マッチング拠出の節税効果は小さくなることがわかります。

住宅ローンの残高が大きくなるほど節税効果が小さくなる」という点はマッチング拠出に限らず、確定拠出年金全般に共通する注意点です。

住宅ローンがある人はマッチング拠出よりも繰上返済!

住宅ローンをしている人は、「繰上返済」を意識していると思います。住宅ローンの元本を減らすことで利息を減らすことができます。

無理なく繰上返済ができれば、それに越したことはありません。

住宅ローンの残高や繰上返済の額によりますが、確定拠出年金よりもまずは繰上返済を考えてみましょう。

「運用商品の選び方」でマッチング拠出のメリットは大きくなる

住宅ローンがある人が確定拠出年金・マッチング拠出をする場合は、元本保証型の商品ではなく、積極運用を考えてみましょう。

リスクはありますが、長期に渡れば元本保証型の数倍、数十倍の利回りが期待できます。

逆に積極運用はしたくないということであれば、「60歳まで引き出せない」という制約のあるマッチング拠出を利用する必要はないかもしれません。

マッチング拠出および確定拠出年金の最大のメリットは、節税しながら資産運用ができる点にあります。

節税効果が少ない場合で積極運用をしないのであれば、繰上返済の方が有力な選択肢になります。

マッチング拠出が本当に「ベストの選択肢」かを考えよう

確定拠出年金の拠出額を上乗せすることで、節税効果が得られるマッチング拠出です。

しかし、人によっては住宅ローンの繰上返済に充てたり、任意で取り崩せる投資信託などに回した方が、得をする可能性があります。

自分がマッチング拠出でどれだけ節税できるのか、それ以上の金額を節約したり、運用で増やしたりする方法は他にないのか。

マッチング拠出を利用する前には、これらの点についてよく考えた上で判断するようにしましょう。

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