企業型確定拠出年金でも節税できる!マッチング拠出の仕組みとメリットを理解しよう
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企業型確定拠出年金は節税にならないと考えている人は多いと思います。
実は「マッチング拠出」の制度を利用すれば、個人の節税になるんです。
ここではマッチング拠出の概要と、押さえておくべきポイント、節税効果が高い人と低い人の違いについて解説します。

「マッチング拠出」で企業型確定拠出年金の節税効果をアップ

マッチング拠出は「上乗せ拠出」制度

基本的に企業型確定拠出年金の拠出金は、全額企業が負担します。

しかし、企業と労働組合のあいだで交わす「企業型年金規約」の中に、「マッチング拠出」の規約が定められていれば、組合員でも金額を拠出できるようになります。

拠出の金額、拠出の有無は組合員それぞれが任意で決定でき、強制的に拠出を求められることはありません。

マッチング拠出には、自分の老後資金を増やせる以外に、企業型確定拠出年金でも直接的な節税効果を得られるというメリットがあります。

拠出できる限度額は決まっている

マッチング拠出の金額は任意で決められますが、いくらでも拠出できるわけではありません。

企業型確定拠出年金の拠出額は、企業が出している金額とマッチング拠出の合計が月額5万5,000円までと定められています。

また、独自の企業年金制度を設けている場合は、この合計が月額2万7,500円までと半額になります。

そのため、マッチング拠出できる金額は、最高でも月額2万7,500円となります。

その上、企業が拠出する金額を超えられないという制限があります。

下表は企業が出している金額とマッチング拠出の上限額の関係をまとめたものです。

企業が出している金額
(月額)
マッチング拠出上限額
(月額)
5,000円 5,000円以下
1万円 1万円以下
2万円 2万円以下
2万7,500円 2万7,500円以下
3万円 2万5,000円以下
4万円 1万5,000円以下
5万円 5,000円以下

マッチング拠出の上限額は企業の拠出額に左右されるので、まず自分の勤め先がいくら出してくれているのかを確認する必要があります。

個人型確定拠出年金と同じ節税効果を受けられる

マッチング拠出を利用すれば、個人型確定拠出年金と同じ節税効果を受けることができます。

なぜならマッチング拠出として出した金額は、そのまま全額所得控除の対象となるからです。

所得控除が受けられれば所得税だけでなく、住民税も安くなります。

例えばある企業が従業員のために、毎月2万7,500円を企業型確定拠出年金として積み立てていたとしましょう。

企業型年金規約ではマッチング拠出を許可していますが、企業型確定拠出年金以外の企業年金制度はありません。

この企業に務める所得税率10%の人が、月額の上限額2万7,500円いっぱいまでマッチング拠出をすると、年間の拠出金額は33万円です。

このとき所得税と住民税でそれぞれ3万3,000円ずつで合計66,000円の節税になります。

さらには運用で得た利益については非課税となります。

受取時には課税されますので、受取方法には注意が必要ですが、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除が受けられます。

原則解約不可なので注意!

マッチング拠出は、個人型確定拠出年金や企業型確定拠出年金の企業が出している拠出金と同じように、60歳になるまで原則解約不可となります。

したがって、住宅ローンや教育資金などに回すお金など、必要資金を事前に考慮しておくことが大切です。

マッチング拠出のメリットは人によって変わる

マッチング拠出を利用する前に、もう一つ注意しておくべきポイントがあります。

それはマッチング拠出のメリットは「人によって変わる」という点です。

メリットを受けやすい人は、所得が多い人や税制優遇を受けていない人です。

所得が大きい人や納税額が多い人は、所得控除のメリットを生かしやすくなります。

例えば住宅ローン控除がある人などがいい例になります。

住宅ローン控除で節税額が小さくなる

住宅ローンを利用している人は、住宅ローン控除制度を利用できます。

この制度は個人がマイホームなどを購入する際に住宅ローンを利用した場合に適用される制度です。

例えば平成26年に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、年末ローン残高の1%分(この場合最大30万円)の控除が受けられます。

また、所得税から減額しきれない分は、住民税から減額されます。

【参考】住宅ローン控除(国税庁)

所得税が0円だと節税できない

住宅ローン控除で所得税が0円になっていたり、そこからさらに住民税も減額されている場合は、マッチング拠出での節税効果は小さくなってしまいます。

また、住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.4〜1.0%の額となります。

そのため、上限額は設けられているものの、ローン残高が大きいほど税額控除の金額も大きくなります。

以上のことから、ローン残高が大きければ大きいほど、マッチング拠出の節税効果は小さくなることがわかります。

住宅ローンの残高が大きくなるほど節税効果が小さくなる」という点はマッチング拠出に限らず、確定拠出年金全般に共通する注意点です。

住宅ローンがある人はマッチング拠出よりも繰上返済!

住宅ローンをしている人は、「繰上返済」を意識していると思います。

住宅ローンの元本を減らすことで、先の利息を減らすことができます。

無理なく繰上返済ができれば、それに越したことはありません。

住宅ローンの残高や繰上返済の額によりますが、確定拠出年金よりもまずは繰上返済を考えた方がいいでしょう。

「運用商品の選び方」でマッチング拠出のメリットは大きくなる

住宅ローンがある人が確定拠出年金・マッチング拠出をする場合は、元本保証型の商品ではなく、積極運用を考えてみましょう。

リスクはありますが、長期に渡れば元本保証型よりも大きい利回りが期待できます。

利回りが大きくなれば、運用益が大きくなりますので、そこにかかる非課税の効果が大きくなります。

とはいえ、元本保証型の商品であっても、所得税や住民税の節税にはなりますので、余裕資産の中で拠出していくのはいいと思います。

マッチング拠出が本当に「ベストの選択肢」かを考えよう

確定拠出年金の拠出額を上乗せすることで、節税効果が得られるマッチング拠出です。

しかし、人によっては住宅ローンの繰上返済に充てたり、任意で取り崩せる投資信託などに回した方が、得になる可能性があります。

自分がマッチング拠出でどれだけ節税できるのか、それ以上の金額を節約したり、運用で増やしたりする方法は他にないのか。

マッチング拠出を利用する前には、これらの点についてよく考えた上で判断するようにしましょう。