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確定拠出年金(iDeCo)は老後資金を作るのに優れた制度です。長期継続がお得な制度なのですが、50代から始めても、1年や2年間でも得する制度になっています。
今回は50代からのイデコについて説明していきますね。

50代でiDeCo加入は遅い。というのは勘違い!

50代でもOK

課税所得が多くなる50代だからこそiDeCoを始めるべき!

iDeCoの掛金の積立期間は60歳までと聞いているので、50歳から開始したのでは期間も短く加入する意味がないのでは?と思われている方も多いようですが、そんなことはありません。

収入が多くなる一方、子供たちが成人し扶養家族が減少する50代、課税所得はどんどん多くなりますね。そんな50代だからこそ、iDeCoの節税効果を利用しましょう。

通算加入期間10年未満ならば60歳からは受け取れない

iDeCoの掛金積立は60歳までと決まっていますが、50代から加入し、それまでに企業などで一度も確定拠出年金に加入した期間がない場合、通算加入期間が10年未満となりますね。

iDeCoでは通算加入期間に応じて受給開始年齢が定められていますので注意が必要です。

通算加入期間と受給開始年齢

  • 10年以上     ⇒ 60歳から
  • 8年以上10年未満 ⇒ 61歳から
  • 6年以上8年未満  ⇒ 62歳から
  • 4年以上6年未満  ⇒ 63歳から
  • 2年以上4年未満  ⇒ 64歳から
  • 1カ月以上2年未満 ⇒ 65歳から

運用のみなら70歳まで可能!

加入期間が10年未満の場合、60歳で掛金積立を終了し、受給開始可能時期までは運用のみとなります。

しかし、受給開始時期が来たからといって直ぐに受取を開始する必要はありません。掛金積立期間は60歳までと決められていますが、運用のみであれば70歳まで可能です。

ご自分のライフスタイルに合わせて、70歳までの好きな時期に受給を開始することができます。

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年収700万円、掛金毎月20,000円で年間72,000円の節税

節税

iDeCoの3つの節税効果

50代で収入が増えてくるころ、住宅ローン控除が終了したり、扶養者が少なくなったりして、収入から控除できるものが少なくなり、所得税や住民税が以前より多くなっている人が多いと思います。

そんな50代だからこそ、iDeCoの優遇税制を活用することに意味があるのです。

節税効果その1:掛金全額所得控除で「所得税、住民税を軽減!」

iDeCoでは、会社の企業年金の有無、公務員、自営業者であるかどうか職業等によって、掛金額の上限が異なりますが、余裕資金のある50代は各々の掛金額の上限まで積み立て可能な方も多いでしょう。

iDeCoは毎月の掛金額「全額所得控除」となるのです。

つまり「掛金額×(所得税+住民税率)」の分だけ節税できるということになります。

課税所得が大きくなる50代は税率も上がってきますから、この「全額所得控除」の効果は大きいですね。

また、この効果に関する手続きですが、「確かに魅力的だけども税の申告手続きが面倒なのでは?」とご心配頂く必要もありません。自営業者の方は通常通り確定申告にて申告、給与所得者は確定申告は不要です。

年末調整で掛金額を申告するだけで大丈夫。これなら、面倒なこともありませんよね。

それでは、具体的に収入や職業別のシミュレーションでイメージを掴んで頂きましょう。

会社員 公務員 会社員(会社で確定拠出あり) 自営業
年齢 52歳 50歳 54歳 55歳
年収 850万円 850万円 700万円 800万円
掛金(月額) 23,000円 12,000円 20,000円 68,000円
1年の節税額 約8万円 約4万円 約7万円 約27万円
トータル節税額 約66万円 約43万円 約43万円 約135万円

※シミュレーションでは大まかな計算です。配偶者控除を考慮していません。サラリーマン、公務員は基礎控除、社会保険料(収入の15%)、自営業の人は業種による差が大きいため基礎控除のみとしています。

掛金額や積立期間、各々の収入に基づく税率によって節税額は異なりますが、運用内容に関わりなく掛金は全額所得控除です。相対的に税率が高くなる50代には嬉しい制度です。

   

50代は資産形成のラストスパート

ラストスパート

他人ではない、自分自身のセカンドライフの資金を考える

50代になると、そろそろ退職の文字が頭をよぎり、退職後の生活環境の変化やセカンドライフの過ごし方についてぼんやりとした不安を抱くこともあるのではないでしょうか。

あれやこれや、やりたいことが沢山ある方もいるでしょう。

世の中では、セカンドライフのリスクについて、以下のようなことが取り上げられています。

  • 長生きのリスク
  • 生活習慣(現役時代と同じ支出)を変えられないリスク
  • ずっと社宅暮らしだった方の退職後の家賃などの住環境のリスク
  • インフレリスク等

気になってはいるけれど何から手を付けてよいか分からない。平均的な年金額の話しを聞いてもあまりピンとこないですよね。

それもそのはずです。これまで蓄えてきた資産や、収入、生活習慣に伴う支出、家族構成等、生活スタイルは個々人で全く異なります。

60代以降の平均収入額、平均支出額といった数値では、ご自身の今後にはあまり参考にならないこともあるのではないでしょうか。

現実味を帯びてきたセカンドライフのリスクに備えるため、いま一度、現在と退職後の生活イメージを比較し、必要な資金、趣味や余暇の資金、削ることの可能な支出を検討しましょう。

退職金は万能ではない!

退職金が入ったのなら、住宅ローンを清算し、旅行に行って、余ったお金でセカンドライフの生活費にも充てる。なにもかも全て退職金任せというのでは、あっという間に退職金も無くなってしまいます。

一方、退職金や相続等でまとまったお金が手元に入ると、もっと大きく増やそうと全額利回りの良い投資に資金を注入してしまう方もあります。

それ以降、大きなお金が入る予定がない場合、これもまたかなりリスクが高い方法となりますね。

あらかじめセカンドライフに必要な資金や運用方法について検討を加えていると、いざまとまったお金が入った場合でも資金の活用方法を冷静に判断することができます。

50代はiDeCoの資産運用で節税対策!!

資産運用

資産運用はリスクばかりではない

50代の方ですと、「これまで資産運用をしたことがないし、運用は長期で行うものだから短期間では損をしてしまうのではないか」と資産運用に対して躊躇される方もおられるでしょう。

確かに運用にはリスクがつきものですが、リスクをきちんと認識すると、その対策方法も、また自分に合った運用方法も見つけることができます。

50代ではiDeCoでの資産運用を上手く節税として活用する方が、むしろお得と言えます。

iDeCoでは運用中においても優遇税制がありますので、まずは節税効果から見ていきましょう。

節税効果その2:運用益が全て非課税!

金融商品の運用益に対しては、通常20.315%の税金が課されますが、iDeCoでは運用益が全て非課税となっています。

そのため福利形式で増えた運用益がまるまる手元に入ってくる運用効率の良さが特徴です。

50代からiDeCoを始めた場合、積立期間が短くなるため、長期間の積立により達磨式に増えた運用益を享受することは難しいでしょう。また短期間であり損失を回復する期間が少ないため、あまりリスクを取る運用も推奨できません。

それでも、運用益が非課税ということは、十分魅力的な材料となります。50代から始めた場合の資産運用のシミュレーションでイメージしてみましょう。

会社員A 公務員C 会社員B 自営業D
年齢 52歳 50歳 54歳 55歳
掛金(月額) 23,000円 12,000円 20,000円 68,000円
運用利率 3% 1% 5% 1%
積立元金 221万円 144万円 144万円 408万円
運用益 28万円 7.3万円 23.5万円 10.1万円
合計 249万円 151.3万円 167.5万円 418.1万円
運用益の非課税分 5.6万円 1.4万円 4.7万円 2万円
以下、60歳以降、受給開始時期を延期し運用した場合
70歳まで利率1%で運用した場合 70歳まで利率2%で運用した場合 65歳まで利率2%で運用した場合 65歳まで利率1%で運用した場合
運用益 54.5万円 33.1万円 17.4万円 21.2万円
内非課税分 11万円 6.7万円 3.5万円 4.3万円
合計 303.5万円 181.4万円 184.9万円 439.3万円

50代から始めてiDeCoに加入する場合、先ほどもお話した通り、受給開始年齢が61歳以降となります。

60歳で受給開始となる場合も含めて、受給開始年齢で早速受給する必要はありません。最近は60歳以降も継続雇用等で働き続ける方も多いですね。

運用が上手くいっている場合や他に収入があって、直ぐに資金が必要でない場合は65歳、70歳まで運用を続けることもできます。

上記の表では、受給開始年齢以降も運用を継続した場合のシミュレーションもしています。ご自身にあった運用期間をご検討下さい。

50代は安定運用でかつ得をする!

がっちり

運用開始前のステップ

1)まずは、掛金額の確認と決定

iDeCoでは自営業者、サラリーマン(企業年金の有無)、公務員等によって掛金の上限が異なります。ご自身が該当するの掛金額の上限を確認の上、自身が掛ける積立額を決定しましょう。

2)自己の資産におけるiDeCo資金の役割の確認

運用方針を決める前に、ご自身の資産割合の確認をしましょう。

資産割合を構成するものとしては、定期預金等の金融資産や住宅等の不動産、すでに保有している株式等が主なものとなります。

セカンドライフでは、資産を取り崩しながら生活することとなりますので、生活に必須のお金はリスクの高く、換金性の低い物には向きません。

iDeCoで運用する資金は受給開始年齢まで基本的に引出すことができないことも注意事項の一つです。

また、これから運用するiDeCoの資金は半額になってもよいくらいの余裕資金なのか、元本割れしては困る資金なのか、資産の中での役割も初めに十分確認しておく必要があります。

運用方針決定のポイント

どなたでも運用益が多くなるに越したことはありませんので、運用を開始しようとすると少し欲が出て来たりしがちです。そこで重要なのが事前に確認した、iDeCo資産の役割です。

運用資金であるiDeCoでの役割が決まっていたら、自ずと運用方針も決まってきますね。

50代は節税効果だけでも十分に得!

上記の表では、資産の役割に合わせて運用利率を1%~5%とかなり幅を持たせています。

公務員Cは144万円の元金、1%の運用利率で運用益の非課税分が1.4万円となりました。

その他の3つのシミュレーションでも5年から10年の運用期間で運用益の非課税分として1.4万円から5.6万円得をするというシミュレーションとなりました。

積立元金144万円から408万円に対するお得分と考えるとかなり魅力的です。

節税効果その3:受給時の節税効果

運用時の節税効果と合わせてもう一つ、iDeCoの節税効果が受給時の優遇税制です。

iDeCoでは、年金でも一時金でも受け取り方を選べますが、年金で受け取るときは公的年金等控除、一時金で受け取るときは退職所得控除が適用されます。

ただし、一時金は会社の退職金と同じ年に受け取ると合算されますので注意が必要です。

会社の退職金が多い場合は受取時期をずらす等の検討も必要となるかもしれませんので、要注意ということを念頭に入れておいて下さい。

続いては50代に合ったポートフォリオを考えてみましょう。

50代は安定運用で安心生活

安心した生活

運用スタイルは大きく分けて「安定運用」「バランス運用」「積極運用」の3つのスタイルがあります。その中で、50代おススメのポートフォリオは「安定運用スタイル」です。

50代は損失回復の期間が少ないです。これからのセカンドライフに向けて資金確保は重要事項ですので、安定運用がおススメとなります。

金融機関が取扱っている金融商品の中には元本保証型のものもあります。

これまでみてきたように、掛金の所得控除だけでも既に得ですから運用利率1%でも十分に得をするということになりますね。

まだまだ資金的に余裕があるなら「バランス運用」として株や債券、不動産投資信託等に偏りの少ない運用を行われても良いと思います。

損失が出た場合に回復が困難となるかもしれない「積極運用」は既にこれまで投資をされてきてリスクを十分に理解している方以外はあまりおススメできません。

手数料の落とし穴に注意

50代から始めた場合、運用期間が短いため、運用益と金融機関の手数料の大小についても考える必要があります。

手数料は案外見落とされがちですが、折角の運用益も手数料を支払ったら無くなったでは、がっかりですね。60歳以降、運用継続の選択をする場合には特に手数料も含めた検討をしましょう。

手数料は金融機関によってそれぞれ異なります。運用商品と合わせて手数料も比較検討し金融機関を選択しましょう。

iDeCoは50代から加入された方にも十分節税効果が期待できる魅力的な制度です。

自己資産におけるiDeCoの役割をきちんと把握し、運用リスクを確認した上で、有意義なセカンドライフに向けて、iDeCoを上手に活用してください。

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