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2019年度の税制改正で、これまで議論されてきた「未婚のひとり親」について、寡婦と同様に住民税の非課税制度ができました。
具体的にどのような制度なのか、わかりやすく解説します!

シングルマザーの住民税が非課税になる?!その内容とは

2019年の税制改正で、未婚で子どもを扶養している世帯について、一定の所得以下の場合に住民税が非課税となる改正が行われました。

地方税法(改正後の地方税法抜粋)
(個人の道府県民税、市町村民税の非課税の範囲)
第24条の5第1項第2号、第295条第1項第2号
障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者(これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。)
地方税法等の一部を改正する法律新旧対照条文

住民税はこれまで障害者、未成年者、寡婦、寡夫について、所得が125万円以下の場合に非課税とされてきました。

それが今回の改正で「単身児童扶養者」という言葉が法律に加わりました。

つまり、「寡婦」でなくても、一人で子どもを扶養している人は、所得が135万円以下であれば、住民税が非課税になるということです。

もう少し具体的にいうと、対象となるのは未婚で子どもがいるというだけでなく、児童扶養手当を受給していることが条件になります。

当然ですが、未婚であっても、事実婚しているような人は対象になりません。

なお、従前は所得金額が125万円以下だったのですが、135万円に改正されています。これは、基礎控除が改正されたことに伴うものです。(ここでは説明は割愛します)

そして、この改正は2022年の1月1日に施行されます。

まとめると、以下のようになります。

2022年度の住民税から、所得が135万円以下(給与収入で204万円以下)の、未婚で児童扶養手当を受給している人は非課税になる。
【参考】地方税法等の一部を改正する法律の概要(総務省)

児童扶養手当の上乗せ

住民税の非課税規定は2022年から実施されるのですが、2019年には消費税の増税もあり、ひとり親家庭にとっては厳しい状況でもあります。

こういった状況から、2019年の児童扶養手当は、未婚のひとり親世帯に対して17,500円が上乗せして支給されることになっています。

寡婦控除は改正されない

今回の改正は住民税の非課税に関する改正のみです。

本来であれば、税に関する寡婦制度を改正するべきだと思います。

そもそも寡婦とは、どう言う意味でしょうか。

寡婦
1 夫に死に別れて再婚しないでいる女性。やもめ。後家(ごけ)。未亡人。
2 夫と離婚し、そのまま再婚しないでいる女性。
デジタル大辞泉より

つまり、一度結婚して、その後に離婚や死別した場合に寡婦になるわけです。ちなみに男性の場合は「寡夫」と漢字が変わります。

税金の世界で寡婦というと、今回改正された住民税の「寡婦の非課税」の他に、「寡婦控除」があります。

寡婦控除には「一般の寡婦」と「特定の寡婦」の2種類があり、それぞれで控除額が異なります。

区分 一般の寡婦 特定の寡婦
死別・離婚 夫と死別・離婚 夫と死別 夫と死別・離婚
扶養 扶養親族か同一生計の子がいる 扶養要件なし 子を扶養している
合計所得 所得要件なし 500万円以下 500万円以下
控除額 27万円(26万円) 35万円(30万円)

※控除額は所得税の控除額、()内は住民税の控除額

【参考】寡婦控除(国税庁)

また、寡夫の場合は以下のようになります。

区分 寡夫
死別・離婚 妻と死別・離婚後、結婚していない
扶養 同一生計の子がいる
合計所得 500万円以下
控除額 27万円(26万円)

※控除額は所得税の控除額、()内は住民税の控除額

【参考】寡夫控除(国税庁)

いずれも、婚姻していた人が、死別や離婚をして、現在も再婚していない状態であることが前提となっています。

2019年度の税制改正には盛り込まれませんでしたが、この点については今後の検討事項となっていますので、早い段階で何らかの改正が行われると思います。

非課税になると様々な優遇がある

未婚のひとり親家庭に対して、非課税の規定ができたわけですが、住民税が非課税になることで様々な優遇があります。

例えば、消費税増税にあたっては、住民税非課税世帯または3歳半の子どもがいる世帯に対して、プレミアム商品券が支給されます。

また、住民税は健康保険や保育料などをはじめ、行政サービスの料金計算のもととなるので、様々な料金に反映されます。(現在でも多くの市町村では未婚のひとり親世帯に対しては、独自の優遇策などを行っています。)

これまでの未婚のひとり親に関する議論

未婚のひとり親については、これまでも様々な議論がありました。

説明したとおり、寡婦というのは、一度結婚していた人のことを言います。

しかも、制度ができたのは古く、もともと戦死した人の妻に対しての制度です。

今とは時代の背景があまりにも違うと思います。

また、全国ひとり親家庭調査では、未婚の母子家庭は1983年には5.3% だったのが2016年には8.0%に増加しています。

そんな中で、未婚のひとり親も寡婦と同様ではないかといった議論が持ち上がり、婚姻歴で区別するのは不公平であるといった意見が多く出るようになったのです。

多くの自治体が法令改正に先駆けて、保育料や公営住宅の家賃を決める際に、未婚のひとり親でも寡婦であるとみなして、制度を適用をしています。

これまで、税制改正の議論の中では検討事項をされてきましたが、今回、住民税においては非課税制度が改正されたということです。

なお、未婚のひとり親については、今後も税制改正の検討事項とされていますので、寡婦控除の具体的な検討がされていくと思います。

厚生労働省も税制改正要望をしていた

寡婦制度については、今回の改正にあたり、厚生労働省から総務省や財務省に税制改正の要望をしていました。

このように他の省庁からも税制改正の要望事項が多数あるのです。

厚生労働省の要望には、所得税と住民税の寡婦控除、そして住民税の寡婦の非課税制度の拡充が入っていました。

【参考】平成31年度主な税制改正要望(厚生労働省)

まとめ

未婚のひとり親についても、寡婦と同様に住民税で非課税規定が設けられたことについて、概要を説明してきました。

今後、寡婦控除についても改正されれば、所得税と住民税を合計して、数万円の税金が安くなります。

これからも税制改正の動向を注視して、動きがあれば、お知らせしたいと思います。