ふるさと納税で被災地支援ができる

災害が発生すると、テレビや街頭などでは「義援金」や「支援金」の受付が始まりますが、被災地への寄付はふるさと納税でも行えることをご存知でしょうか。

ここ数年、日本では自然災害が多く発生しており、地震や台風、豪雨による水害は、もはやどこで起こってもおかしくないと言われています。

被災者の中には、現在もなお自宅に住むことができず、生活に困っている方がいることから、継続的に支援を行うことが大切だと言えます。

被災地に対する義援金は2000円の負担で寄付できる

被災地に多額の寄付をしたくても、経済的に余裕がなければ難しい話ですが、ふるさと納税であれば、2000円の自己負担で多くの金額を寄付することが可能です。

これは、ふるさと納税が「寄付金控除」の対象となるからで、例えば50,000円を被災地支援のためにふるさと納税として寄付しても、所得税や住民税が控除の対象となるため、翌年には48,000円が返ってきます。

つまり、実質2,000円の自己負担で、被災地のために50,000円の寄付をすることができます。(※控除上限額は年収や家族構成によって変わります。)

ふるさと納税の扱いになるか注意!

被災地への寄付は「義援金」や「支援金」などと呼ばれますが、多くの場合、どちらも、ふるさと納税と同様の扱いになります。

ふるさと納税とは、「国や地方自治体への寄付」のことを言いますので、そのお金が被災地の市町村へ寄付されれば、ふるさと納税の扱いを受けることになります。

寄付の方法としては以下のような方法があります。

  1. 直接被災地の市町村へ寄付する
  2. ふるさと納税のポータルサイトを通じて寄付する
  3. 日本赤十字社などを通じて寄付する

日本赤十字社など、他の団体を介して被災地へ寄付する場合は、ふるさと納税の扱いになるかどうか、確認してから寄付した方がいいでしょう。

寄付金であっても、ふるさと納税の扱いを受けられないと、税金からの控除額が大きくことなります。

先の例で50,000円を寄付した場合に48,000円を税金から控除できるといいましたが、ふるさと納税の扱いにない場合は全額自己負担になるか、10,000円程度の控除となってしまいます。

被災地に対するふるさと納税での寄付の方法

被災地の自治体が運営しているホームページや役所などでは、銀行振込などによって直接義援金の受付を行っていますが、ふるさと納税のポータルサイトだと簡単に被災地支援を行うことができます。

そこでここでは、ポータルサイト別にふるさと納税の寄付のしかたについてご紹介したいと思います。

ふるなび

ふるなびは株式会社アイモバイルが運営する、ふるさと納税ポータルサイトです。

サイトが契約している自治体は少ないですが、トップページから災害支援の寄付を受け付けています。

会員登録をしなくても寄付を送ることは可能で、支払い方法は各自治体によって異なります。

なお、返礼品の送付については、発送自体は遅くなるものの送付は行われます。

ポイント制や電化製品などの返礼品を多く扱っていることが特徴です。

さとふる

ソフトバンクグループが運営する、ふるさと納税ポータルサイトです。

ふるさと納税ポータルサイトの中では、最も知名度が高く、コマーシャルなどで名前を聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

さとふるでふるさと納税による寄付を行う場合、

  1. 会員登録後寄付を行う
  2. 会員登録を行わずに寄付を行う
  3. yahooIDでログインして寄付を行う

の3つから選ぶことができます。

なお、会員登録の内容と、寄付の申し込み時に入力する内容は同じになります。

今後も被災地支援を続けたという場合は、会員登録をしておくと便利でしょう。

また、さとふるでは被災地の自治体の事務を代行しているため、「寄付はしたいけれど、自分が寄付をすることで、被災地の自治体の仕事を増やしてしまうのが心配」と考えてしまう人でも安心して寄付を行うことができます。

さらに、寄付をしたい自治体を選べるだけではなく、寄付金の使い道も選ぶことができます。

寄付金の支払い方法については、

  • クレジットカード払い
  • ソフトバンクまとめて払い
  • auかんたん決済
  • ドコモ払い
  • コンビニ決済
  • Pay-easy

の中から選ぶことができます。(自治体によって支払いに利用できる方法は異なります)

申し込みや確定申告、返礼品の受け取りなどでご不明な点がある場合は、メールでの問い合わせの他、マイページに記載されている電話番号にて直接確認をすることができるので、ふるさと納税初心者の人でも利用しやすいポータルサイトと言えるでしょう。

ただし、契約している自治体にしか寄付ができないため、自分が寄付したい自治体がさとふるに登録されているかを確認する必要があります。

被災地支援目的の寄付につきましては、返礼品がないことをあらかじめご了承下さい。

ふるさとチョイス

株式会社トラストバンクが運営する、ふるさと納税ポータルサイトです。

サイトから寄付できるかどうかは関係なく、ポータルサイトの中では圧倒的に多い1,300以上の自治体の情報を見ることができます。

実際に寄付を行う場合には、会員登録をして寄付をする以外に、会員登録をしないで寄付をすることも可能となっています。

また、支払いに関しては、各自治体によってクレジットカード決済が不可の場合があるので注意して下さい。

同様に自治体によって郵便振替や銀行振込が選べるので、自分が寄付したい自治体で希望する支払い方法が行えるか確認しましょう。

なお、ふるさとチョイスでのクレジットカード決済はyahoo公金を利用するため、yahooIDに紐づけられているTポイントでも寄付の支払いが可能となっています。

被災地への寄付の場合、該当する自治体の事務を他の自治体が代行していることがありますが、ふるさとチョイスではその情報も掲載されています。

災害に関する情報は、トップページにて随時更新されているため、寄付したい被災地や災害をクリックすれば代行を行っている自治体を簡単に探すことができます。

なお、被災地支援の寄付につきましては、返礼品の送付は行っていません。

あらかじめご了承下さい。

楽天ふるさと納税

楽天市場でお馴染みの楽天株式会社が運営している、ふるさと納税ポータルサイトです。

楽天市場と連動しているので、楽天スーパーポイントにて寄付の支払いを行うことができますが、寄付できるのは契約している自治体のみになります。

また、支払い方法については各自治体によって異なるため、希望する支払い方法ができるかは各自治体のサイトで確認して下さい。

なお、楽天ふるさと納税では、楽天市場で商品を検索するのと同じように、返礼品から寄付する地域を選ぶことができます。(地域を選んでから返礼品を選ぶこともできます)

2018年9月29日現在、ホームページ上で災害に対する支援については、特集などは組まれていません(‘楽天ふるさと納税からのお知らせ’という項目にて、被災地域の寄付金の受付が始まっているという告知はあります)。

他のポータルサイトでは、被災地支援のための寄付については返礼品の送付はない場合が多いですが、楽天ふるさと納税では返礼品の送付に遅れが生じる旨の記載はあるものの、基本的には返礼品があるという前提となっています。

ANAのふるさと納税

トップページより、災害支援のためのふるさと納税を選択することができます。

寄付する地域を選んでクリックすると、画面が変わり、申し込み者情報を入力するページに飛びます。

なお、ANAのふるさと納税では通常、寄付金100円につき1マイルは付帯されますが、被災地支援の寄付には適用されません。

また、返礼品の送付もありませんので、あらかじめご了承下さい。

支払い方法はクレジットカード決済になります。

わが街ふるさと納税

ふるさとチョイスと同様に、ふるさと納税を行っている自治体の紹介が主で、サイトから実際に寄付が行える自治体は少ない方です。

被災地支援の特集があり、そこから各自治体のホームページに飛ぶことができます。

ふるさと納税による被災地支援対象地域

ふるさと納税を利用して被災地の支援をする場合、支援を必要としている被災地がどこなのかを確認する必要があります。

今現在、各ポータルサイトにて、ふるさと納税による被災地支援の対象となっている地域は以下の通りになります。

平成30年北海道胆振東部地震

  • 厚真町
  • 安平町
  • 苫小牧市
  • 北広島市
  • 札幌市
  • 由仁町
  • 平取町
  • むかわ町
  • 日高町
  • 栗山町

平成30年台風21号

  • 大阪府和泉市
  • 大阪府岸和田市
  • 大阪府富田林市
  • 大阪府高槻市
  • 大阪府門真市
  • 大阪府河内長野市
  • 大阪府泉南市
  • 大阪府阪南市
  • 滋賀県彦根市
  • 岐阜県高山市
  • 岐阜県本巣市
  • 京都府大山崎町
  • 京都府長岡京市
  • 京都府亀岡市

平成30年7月(西日本)豪雨災害

  • 愛媛県宇和島市
  • 愛媛県大洲市
  • 愛媛県西予市
  • 愛媛県松山市
  • 愛媛県松野町
  • 愛媛県鬼北町
  • 岡山県里庄町
  • 岡山県矢掛町
  • 岡山県岡山市
  • 岡山県和気町
  • 岡山県総社市
  • 岡山県倉敷市
  • 岡山県高梁市
  • 岡山県真庭市
  • 岡山県赤磐市
  • 岡山県鏡野町
  • 岡山県井原市
  • 広島県呉市
  • 広島県府中町
  • 広島県尾道市
  • 広島県広島市
  • 広島県東広島市
  • 広島県神石高原町
  • 広島県三原市
  • 広島県竹原市
  • 広島県熊野町
  • 広島県坂町
  • 広島県三次市
  • 広島県江田島市
  • 広島県海田町
  • 広島県安芸高田市
  • 佐賀県鳥栖市
  • 佐賀県上峰市
  • 島根県川本町
  • 島根県美郷町
  • 山口県光市
  • 山口県周南市
  • 山口県下松市
  • 兵庫県養父市
  • 福岡県久留米市
  • 福岡県北九州市
  • 高知県大月町
  • 高知県安芸市
  • 鳥取県智頭町
  • 京都府京丹波町
  • 京都府福知山市
  • 岐阜県関市
  • 岐阜県郡上町

平成30年山形県大雨災害

  • 山形県最上町
  • 山形県鮭川村
  • 山形県戸沢村

平成30年北陸・東北地方豪雨

  • 山形舟形市
  • 新潟県粟島浦町

平成30年米原市竜巻

  • 滋賀県米原市

平成30年大阪北部地震

  • 大阪府高槻市
  • 大阪府枚方市
  • 大阪府茨木市

平成30年島根地震

  • 島根県太田市

平成30年新燃岳噴火

  • 宮崎県都城市
  • 宮崎県高原町
  • 宮崎県小林市

平成30年草津本白根山噴火

  • 群馬県草津町

平成28年新潟県糸魚川市駅北大火

  • 新潟県糸魚川市

平成28年熊本地震

  • 熊本県

まとめ

今回はふるさと納税で被災地支援を行うことについて、説明してきました。

地震の多い日本ですし、最近では豪雨による被害も増えています。

ふるさと納税はショッピングという色合いが強くなっていますが、被災地支援という形で使うこともできるのです。

これからふるさと納税をしようと考えているのであれば、まずは被災地支援から行ってみてはどうでしょうか。