スポンサーリンク

投資信託と確定拠出年金の違いを理解しよう

投資信託と確定拠出年金はとても似ている資産運用方法です。

しかし互いに決定的に違う部分をいくつか持っており、それを知っているかどうかで最終的な資産金額に大きな違いが生まれます。

以下では「そもそも投資信託とは」というところから始め、そのあと両者の比較と活用方法を解説します。

投資信託は「プロに任せる資産運用」

投資信託は資産運用の手堅い選択肢

投資信託は金融商品の1つで、運用会社が加入者の代わりに資金を株式や債券に割り当て、運用します。

個人が個別銘柄の株式投資をする場合、利益を出すために膨大な知識を身につけ、様々な情報をもとに売買をしなくてはなりません。

十分な資金も必要となるため、個別銘柄による株式投資は個人が気軽に始められる資産運用の選択肢ではないのです。

一方、投資信託は1つの商品に多くの加入者が投資します。

例えば1人100万円の投資金額でも、1,000人が投資すれば10億円になります。

さらにこの10億円を専門的な知識と豊富な経験を持つ機関投資家が運用するので、素人が当てずっぽうで投資するよりも利益が出やすいと考えられます。

個別銘柄の株式投資やFX投資などに比べれば期待できる収益は小さくなりますが、長期的に堅実な資産運用を小口資金から行いたいのであれば、投資信託は非常に有力な選択肢なのです。

運用会社が破綻しても財産は守られる

また投資信託には「運用会社が破綻しても安全性が確保されている」というメリットもあります。

投資信託は運用会社以外にも販売会社、信託銀行の3者が運営に関わっています。

運用会社は集めた資金の運用方法を決める会社、販売会社は投資信託を商品として販売する会社、信託銀行は運用会社の指示を受けて実際の資産の売買・管理を行う会社です。

このうち信託銀行は加入者から預かっている資金(信託財産)を、ほかの2者や信託銀行のほかの財産とは別に管理しているため、仮に3者全てが破綻しても信託財産には影響が及ばない仕組みになっているのです。

投資信託のデメリットは「リスク」と「税金」

投資信託にもデメリットがあります。

それは「リスク」と「税金」です。

前述のように投資信託は比較的リスクの低い金融商品です。とはいえ、「リスクがゼロ」というわけではありません。

投資信託のリスクとは

例えばExchange Traded Funds(ETF)と呼ばれる投資信託商品は、TOPIXや日経平均株価などの指数に連動するよう運用されるもので、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

簡単にいえば指数の基となる経済の動きに従って、投資信託商品の価格(基準価額と呼ばれます)が変動する商品なのです。

日本やアメリカの経済は基本的に安定しているため、ETFのような商品の価格が急に上昇したり、急に下落したりする可能性は高くありません。

そのためETF=リスクの低い商品だ、ということができます。

しかしリーマンショックなどの金融危機を思い出してもらえばわかるように、いつ経済的な混乱が世界規模で起きるのかは投資の最前線を走る機関投資家でも予測しきれません。

金融危機が起きればETFの基となる指数も大きく変化します。

つまり投資信託にもリスクはある、ということです。

投資信託に対する課税とは

投資信託で得た利益は課税対象となります。

上場もしくは公募株式の投資信託の売却や解約で得られた利益は、税法上「配当所得」に分類され、源泉徴収税率は合計で20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となっています。

これに対して公社債の投資信託の売却や解約で得られた利益は税法上「利子所得」として分類され、配当所得と同じ源泉徴収税率で課税されます。

老後の資金を確保するために運用する以上、いつかは売却や解約をする必要があります。

その際に仮に100万円の利益が出ていれば源泉徴収税額は20.315万円です。

長期投資は投資期間が長いほど収益も大きくなるので、それだけ税金として徴収される金額も大きくなります。

投資信託と確定拠出年金を使い分けよう

確定拠出年金は投資信託のデメリットを解消する

確定拠出年金は今解説した投資信託のデメリットのうち、特に税金に対しての解決策になり得ます。

なぜなら確定拠出年金には多くの節税効果があるからです。

もちろん確定拠出年金も良いことばかりではなく、投資信託の方が優れている点もいくつかあります。

以下ではその点を明確にしながら、投資信託と確定拠出年金の使い分け方について解説します。

投資信託と確定拠出年金の違い

項目 投資信託 確定拠出年金
リスク
商品数 ×
流動性 ×
コスト ×
収益性
節税効果 ×

投資信託と確定拠出年金のリスクはさほど変わらない

確定拠出年金の商品には預貯金、公社債、投資信託、株式、貸付信託、貸付信託、保険商品などのラインナップがあります。

しかし、ファイナンシャルプランナーや投資家などの専門家は、確定拠出年金の運用には投資信託を勧めています。

第一に預貯金や金銭信託、保険商品といった元本確保型商品は十分な資産がある人はともかく、そうでない人には老後資金を用意するには戦力不足だからです。

第二に公社債と株式は個人が手を出すには難易度が高すぎるためです。

第三に信託銀行が運用・販売を行う金銭信託は取り扱っている信託銀行が少数で、選択肢が少ないからです。

確かに確定拠出年金のために用意されている各社の投資信託商品と、そうではない投資信託商品を比べると、多少確定拠出年金向けの商品の方が低リスクに設定されている場合はあります。

しかしそれは「ほとんど同じ」と表現して差し支えないレベルの差です。したがってリスクに関していえば投資信託≒確定拠出年金といえるでしょう。

商品数は投資信託の勝利、だが……

商品数とはすなわち選択肢の多さです。2017年4月時点で投資信託の商品数は全体で約6,000本と言われています。

一方、確定拠出年金の商品数は少なく、例えばアセットマネジメントOneで89本、楽天証券では28本となっています(2017年9月16日時点)が、今後は35本までに絞られることになっています。

圧倒的な差といえるでしょう。ただこの差はほとんど無意味といってもいいほど、加入者にとっては問題になりません。以下の書籍のタイトルを見るだけでも、どうしてそういえるのかがわかるはずです。

  • 『本当にお金が増える投資信託は、この10本です。』 篠田尚子著
  • 『最新版 投資信託はこの9本から選びなさい』 中野晴啓著
  • 『ETFはこの7本を買いなさい――世界No.1投信評価会社のトップが教えるおすすめ上場投資信託』 朝倉智也著

つまり何千本という商品があっても、実際に適切な資産運用に耐えうる投資信託は数本〜10本程度しかないというわけです。

確定拠出年金の商品に関しても同様のことがいえるとすれば、投資信託と確定拠出年金の商品数の差は、両者の選択の判断基準にはならないと考えて問題ないでしょう。

流動性も投資信託の勝利

流動性とは売買したり、解約したり、取り崩して現金化したりと、資産として融通が効くかどうかということです。

この点に関しては投資信託の勝利となります。なぜならば確定拠出年金は原則60歳以降しか引き出せないため、一度拠出してしまうと運用期間が終了するまで完全に固定化してしまうからです。

一方、投資信託は加入者の任意で売買・解約・現金化ができるため、流動性の高い金融商品であるといえます。

長期投資を前提として投資信託を選ぶとすれば、確かにこの流動性は大したメリットにはなりません。

どちらも結局は老後まで取り崩せない資産であることに変わりないからです。

ただ、生きていれば何かしらのハプニングがあるわけで、そうした際のリスク管理を考慮すれば、投資信託の流動性は大きなメリットになります。

もし全ての資産を確定拠出年金につぎ込んでいると、突然入り用になった際に対応できません。

コスト面でも投資信託に軍配

投資信託の運用にかかる手数料は、購入時にかかる「買付手数料(販売手数料)」、ファンドの運用・管理の手数料である「信託報酬」、そして売却・解約時に必要な「信託財産留保額」です。

しかし、近年はこのうち信託報酬以外は無料の商品も多く、信託報酬もかなり安くなっている傾向があります。

これに対して確定拠出年金は投資信託にかかる手数料以外にも、確定拠出年金の口座を運用・管理するための手数料が別に必要です。

加入時もしくは移換時に一時的に必要となる手数料(2,777円)、国民年金基金連合会に支払う「事務手数料(年間1,236円)」、信託銀行に支払う「資産管理手数料(年間768円)」、そして各運営管理機関に支払う「運営管理手数料」です。

運営管理手数料の相場はおおよそ年間3,000〜4,000円前後。毎年の手数料だけでもおおよそ5,000〜6,000円ほどのコストがかかる計算です。

収益性は人によっては投資信託の勝ち

投資信託は基本的にたくさんの資金を投入するほど収益性も高まります。

これは投資信託も、確定拠出年金向けの投資信託商品も同じです。

しかし確定拠出年金の拠出金額には上限が設けられています。

したがって、たとえ毎月の拠出金額を10万円に設定したくても、確定拠出年金では設定できないのです。

確定拠出年金の上限を拠出するのが精一杯、あるいは老後資金として十分だという人にとっては、両者の収益性は問題になりません。

ただ、より多くの資金を資産運用に回せる、回したいという人にとっては確定拠出年金の上限額は、収益性の面でネックとなります。

確定拠出年金の節税効果は圧倒的

ここまでの5点について投資信託に遅れをとっている確定拠出年金ですが、それらの遅れを大幅に挽回するのが節税効果です。

第一に確定拠出年金の拠出金額は全額非課税対象となるため、所得税や住民税などの所得金額をもとに計算される税金が安くなります。

例えば所得税率10%の人が、確定拠出年金を毎月3万円、年間で36万円拠出したとします。この場合の節税額は36万円×10%=3.6万円となります。

住民税は各自治体から課される「均等割」と、所得に応じて10%(市民税6%、都道府県税4%)の税率が課される「所得割」の合計で計算されます。

したがって年間で36万円の拠出であれば、3.6万円の節税ができます。

この場合、所得税と住民税で年間7万2,000円もの節税効果があるのです。

第二に前述した配当所得や利子所得、つまり運用によって得た利益にかかる源泉徴収税も、確定拠出年金に関しては非課税となります。

100万円の運用益を得たら20万円以上差し引かれていた税金が、すっぱり0円になるのですから、これもまた大きな節税効果です。

第三に老後になって受け取る際にも、公的年金に適用される控除制度が利用できます。公的年金等の所得の計算は以下のとおりです(平成29年度現在)。

年齢 年金収入 年金所得の算式
65歳未満 70万円以下 所得0円
70万円超 130万円未満 年金収入-70万円
130万円以上 410万円未満 年金収入×75%-37万5千円
410万円以上 770万円未満 年金収入×85%-78万5千円
770万円以上 年金収入×95%-155万5千円
65歳以上 120万円以下 所得0円
120万円超 330万円未満 年金収入-120万円
330万円以上 410万円未満 年金収入×75%-37万5千円
410万円以上 770万円未満 年金収入×85%-78万5千円
770万円以上 年金収入×95%-155万5千円

控除によって課税される所得金額全体も小さくなるため、そのぶん所得税も、住民税も安くなります。

「使い分けて資産運用」が正解

こうして投資信託と確定拠出年金を比べてみると「どちらがベスト」というわけではなく、個人の資産状況に応じて「使い分けて資産運用」が正解だということがわかります。

使い分けとは例えば、確実に老後に回せる資金だけを確定拠出年金に入れておいて、流動性が必要な資金は投資信託に回すといったやり方です。

もちろんこれは一例で、実際には様々な考え方があるでしょう。

自分にとってどのような運用方法がベストなのか、ライフプランや現在の収入などと相談しながら、慎重に検討しましょう。

スポンサーリンク