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タックスプランニングはわりと合格しやすい課目のようです。個人的には税金に関する知識はある程度ありましたので、勉強時間は少なかったですが、要点のみを勉強しました。
ここでは、勉強のポイントをお伝えします。

タックスプランニングの勉強法について

タックスは他の課目と比べて合格しやすいと言われていますが、知識としては他の課目でも使うので、ある程度しっかりと固めておきたいところです。

自分の所得税や住民税の中身をじっくりとみて、記憶に残していくのもいいと思います。

また、わからない部分を調べる場合は、必ず国税庁のHPを確認するようにしてください。

例え税理士のHPであっても、間違えがないとは言い切れません。法改正に対応していない可能性だってありますので、十分に注意してください。

勉強時間としては、それほど多くの時間はかからないと思います。もとに知識にもよりますが、50時間程度が目安かなと思います。

タックスプランニングの頻出分野について

タックスプランニングの出題は概ね以下のようになっています。

  1. 給与の手取り
  2. 退職金の税引後の金額
  3. 総合課税の譲渡所得
  4. 不動産所得
  5. 青色申告(特別控除、専従者給与)
  6. 中古資産の償却
  7. 退職後の収入
  8. 株式の譲渡益・配当の損益通算
  9. 住宅ローン控除
  10. 不動産の譲渡にかかる税金
  11. 生命保険料控除
  12. 消費税
  13. 役員給与
  14. 交際費の損金不算入
  15. 法人の繰越欠損金
  16. 保険金収入と退職金
  17. 財務諸表

この他にも出題されるのですが、よく出題されるものを並べて見ました、

勉強のポイントなどを一つずつ簡単に説明していきます。

1. 給与の手取り・確定申告での還付額など

所得税や住民税を正しく計算させる問題です。

給与収入から手取り額を計算する問題であれば、給与収入金額をもとに所得税と住民税を計算して、税金の合計額と社会保険料などを控除して手取り金額を求めます。

還付額を求める場合は、源泉徴収税額と確定申告の所得税額を比較して、還付額を求めることになります。

所得税と住民税を計算できればいいので、得点源になると思います。

2. 退職金の税引後の金額

退職金にかかる所得税と住民税を求められるかの問題です。

退職金は勤続年数によって、退職所得控除が変わりますので、計算式を覚えてしまいましょう。

また、退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた後に、1/2を乗じて算出するのを忘れないようにしましょう。

この1/2については、勤続5年以内の役員など、特定の人は認められない規定がありますので、こちらも合わせてしっかりと把握しておきます。

3. 総合課税の譲渡所得

総合課税の譲渡所得に関する所得の計算や損益通算などの問題です。

総合課税の譲渡所得(土地や建物の譲渡は除く)はややこしいです。

短期譲渡、長期譲渡があり、50万円の特別控除を差し引いて、損益通算後に長期譲渡の場合は1/2を乗じて総所得に加算する金額を求めるのですが、特に以下の部分は忘れがちです。

  • 短期と長期の両方あるときは、特別控除50万円は短期から先に控除する
  • 短期譲渡所得、長期譲渡所得は50万円控除後の金額のこと
  • 総所得金額に算入するのは、長期譲渡所得の場合は「長期譲渡所得の1/2の金額」
  • 他の所得と損益通算するのは、1/2にする前の金額

所得の中ではもっともわかりづらいものだと思います。問題を解きながら、しっかりと把握しましょう。

4. 不動産所得

不動産所得はマンションなどの貸付による収入から求めるものですが、事業的規模かそうでないかによって、扱いが異なるところに注意が必要です。

事業的規模とは、独立した家が5棟以上、部屋数なら10室以上の貸付を行なっている場合のことをいいます。

例えば、以下のような違いがあります。

事業的規模 事業的規模以外
専従者給与 必要経費 必要経費不可
青色申告特別控除 65万円 10万円
資産の損失 必要経費 ・所得額が限度(マイナスはダメ)
・貸付廃止後の損失は必要経費算入不可

その他、駐車場と家の賃貸収入では、駐車場を作る際のアスファルト舗装の費用が経費になるか、など少し細かい内容も把握する必要があります。

5. 青色申告(特別控除、専従者給与)

青色申告をするには税務署長の承認が必要になり、その承認の申請には期限があります。

また、青色申告と白色申告では、専従者給与の上限額が異なっていたり、青色申告では損失の繰越控除や繰戻還付などの制度が認められていたりと、その内容は明確に異なります。

マイナス分の繰越控除は3年分認められるとか、繰り越す金額は青色申告特別控除を差し引く前の金額であるとか、そういった部分もしっかりと把握していきます。

自分で事業をされている人は、すんなりと解けると思いますが、そうでないとゴチャゴチャになってしまう部分でもあります。

6. 減価償却について

事業を行う上で、車や備品、不動産などがある場合は毎年一定額を償却して費用化していくのですが、その償却の方法は法人と個人で異なります。

償却方法には定率法と定額法があり、基本は定額法なのですが、建物以外の償却については法人税法では定率法が原則となります。

このちょっとした違いが、こんがらがったりするので注意してください。

また、中古資産の場合は、取得時の残りの償却年数を計算する必要があります。

7. 退職後の収入

公的年金以外に、遺族年金や生命保険の受け取りがあるときに、雑所得や所得税などの計算をする問題です。
公的年金の計算についてはすぐにできると思いますが、遺族年金は公的年金に加算して計算してよいのか、生命保険を年金形式で受け取るときの費用はどのように計算するのか、そういったことが問われます。

8. 株式の譲渡益・配当の損益通算

株式の譲渡や配当の取得などが時系列に書かれていて、年間を通じた税額や所得、確定申告を要する所得などを計算する問題です。

所得税や住民税が源泉徴収される場合や、確定申告を要する場合、損益通算をすべき場合など、整理して把握しておけば、わりと簡単に解答できると思います。

ただし、求められている年度以外の年の譲渡益などが問題に記載されていたりして、ミスしやすい問題でもありますので、十分注意しながら計算した方がいいです。

9. 住宅ローン控除

住宅ローン控除は定番の問題です。

金融機関、勤務先、親族などから住宅ローンをしていて、どこから借りたものが住宅ローン控除の対象となるかを把握して、控除額を求めるというものです。

問題はパターン化している感じですので、やっていくうちに覚えてしまうと思います。

10. 居住用不動産の譲渡にかかる税金

居住用不動産の譲渡にかかる税金は、タックスプランニングよりも不動産や相続などで出題されることが多いのですが、タックスでも出題されることがあります。

居住用住宅の譲渡については、いろいろなケースに応じた軽減措置があり、似たものが多いのでゴチャゴチャになりがちです。

軽減税率、3000万円控除、買換え特例、空き家の譲渡特例など、重複で適用できるものや、できないもの、所得制限があるもの、ないもの、少しずつ異なっていたります。

自分で一覧表を作って覚えてしまうといいでしょう。作る過程でも頭に入ってきます。

私は、試験前の1週間で一覧表を作って、暗記しました。

勉強時間が不足して、居住用財産の譲渡に手が回らなければ、勉強しないというのも手かもしれません。

タックスについていえば、出題は1問程度で、勉強時間のわりに点数にならないと思います。

11. 生命保険料控除

タックスだけではなく、リスクの試験でも必ず出題されています。

生命保険料控除には、一般生命保険、医療介護、個人年金の3種類あり、それぞれ旧法適用と新法適用があります。

控除額の計算式は問題で与えられますが、複数ある生命保険のうち、どれがどれに当てはまるかをきちんと把握しなければいけません。

どれかがわかれば、とても簡単な問題になります。

12. 消費税

消費税についてもほとんど毎回出題されています。

消費税の課税事業者になる要件などをしっかりと把握しておけば、難しくはないです。

ただし、まれに簡易課税制度に関する問題で、みなし仕入れ率を覚えていないと解答できない問題などもあります。

第1種から第6種事業まであって、それぞれ卸売業、小売業などの事業区分ごとにみなし仕入れ率が決まっています。

例えば、第1種は卸売業でみなし仕入れ率は90%、第6種は不動産業で40%などです。

出題されそうな第1種と第6種だけ覚えておくというのもいいかもしれません。

13. 役員給与

法人に関する問題で役員給与のうち、損益不算入となる金額を求めるものも頻繁に出題されています。

これもパターン化しているので、勉強すれば簡単に解けるようになります。

14. 交際費の損金不算入

個人的にかなり苦手だったのが、交際費の損金不算入に関する問題です。

法人が経費として支出したものが列挙されているので、それぞれ交際費であるかを判断して、その合計額から損金とならない金額を算出するものです。

交際費の範囲が一般常識と少し違う部分などがあり、事例をある程度把握しておかないと、何が交際費であるかに対応できません。

企業で経理などの仕事をしている人は得意かもしれませんね。

15. 法人の繰越欠損金

法人の繰越欠損金についても毎回出題されています。

2008年4月1日以降に終了する事業年度については、9年間くりこせるのですが、それ以前は7年です。

このことさえ覚えておけば、問題なく解答できるでしょう。

16. 保険金収入と退職金

法人が生命保険契約をしていて、受取人が法人である場合や個人である場合などで、損金算入額などが異なってくることについて、正しい知識が問われます。

リスクでも問われる問題なのですが、場合分けをして、表を作成して覚えてしまいましょう。

17. 財務諸表

毎回ではないのですが、財務諸表の読み取りの問題が出ることがあります。

ここで出題される財務諸表の問題は、簿記・会計などの知識がある人にとっては簡単な問題ですので点が取りやすいと思います。

そうでない人にとっては、あえて勉強する必要はないと思います。ただし、過去問に出題されているものだけでも把握しておくようにしましょう。

タックスプランニングの問題で注意する点

問題で問われている内容が何かをしっかりと把握するようにしてください。

  • 総所得金額か課税所得金額か
  • 何年度の税額(所得)か

特に総所得金額か課税所得金額かというのは、間違えやすいと思います。

私は本番の試験でもミスしてしまいました。

総所得金額と課税所得金額の違いは、所得控除を引くか引かないか、ということです。

よくあるのは、問題では所得を求めるのがメインで、所得控除については「所得控除は100万円」と一文記載してあるだけというパターンです。

所得を求めるのに必死になって、仮に所得が「120万円」と出たとします。

選択肢に「120万円」がありますので、それを解答してしまうのですが、実は「20万円」の選択肢もあって、そちらが正解というやつです。

このパターンの場合は、100万円違いの選択肢が用意されているので、計算をしないでも解答を選べる可能性があります。時間がなかったり、難しくて解答を導けないときには、そういった選択肢を選んでもいいと思います。

不注意で点数を落とすことだけは気をつけましょう。

タックスは定番問題が多い!

タックスは定番問題が多い上に、他の課目と比較して簡単です。

定番問題をしっかりと解けるようになれば、十分に合格できるのではないかと思います。

試験時間はあまる?

しっかりと勉強していれば、本番でも試験時間に余裕ができるでしょう。

ハマってしまうような問題も少ないので、できる問題とできない問題がはっきりすると思います。

タックスは計算問題が多いので、時間があまったら、計算ミスがないか再計算して見直しましょう。

私は本番で2問ほど、計算ミスをしていました。

計算ミスで不合格ということも考えられますので、十分に注意してください。

これまでの試験の合格ライン

合格ライン(50問中)
2018年度6月 28問
2017年度11月 30問
2017年度6月 31問
2016年度11月 31問
2016年度6月 33問

※日本FP協会HPより

まとめ

タックスプランニングの頻出の部分について、ポイントを説明してきました。

CFPの課目の中では取りやすい課目と言われています。

当日は計算ミスをしないように気をつけてましょう!

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